株式会社エータイ

当社の収益は墓地・葬儀・仏壇等の日本のライフエンディング市場に大きく依存しており、葬儀やお墓に関するニーズの多様化により各商材・サービスの単価は下落傾向にある。特に主力の永代供養墓は一般的な墓地と比較して価格が低く、単価下落等による市場縮小が事業・財務状況・業績に悪影響を及ぼす可能性がある。当社は新商品開発・高品質サービス提供・積極的な事業開発により対応を図っている。

当社は事業活動を通じて顧客・寺院・取引先の個人情報や機密情報を保有しており、コンピュータウィルス感染・不正アクセス等により情報漏えいや重要データの破壊・改ざんが発生した場合、事業・財務状況・業績に悪影響が及ぶ可能性がある。当社はISMS取得・セキュリティ環境強化・従業員のアクセス制限徹底により厳格な情報管理に努めている。

当社は顧客・寺院の登録情報をはじめとする個人情報を保有し、個人情報の保護に関する法律の適用を受けている。何らかの理由で個人情報が外部に流出・悪用された場合、財務状況・経営成績のみならず企業としての社会的信用にも影響を及ぼす可能性がある。当社はPマーク取得・セキュリティ環境強化・アクセス制限・社内教育・管理体制構築により対応している。

大地震・暴風雨・洪水等の天災地変が発生した場合、特に開苑寺院の多数を有する関東エリアで発生した場合、事業・財務状況・業績に悪影響が及ぶ可能性がある。当社は提携寺院の開発エリアを多様化することで収益の安定化を図っているが、特定エリアへの集中リスクは残存している。

ライフエンディング市場においてお墓・供養関連サービスを提供する企業や宗教法人との競合が存在し、類似サービスを提供する企業・法人の増加や新規参入の激化により顧客減少や価格下落が生じる可能性がある。当社は顧客・提携寺院との継続的な関係性を重視したサービス提供と積極的な事業開発により競争力強化を図っているが、競争環境の悪化は事業・財務状況・業績に悪影響を及ぼしうる。

永代供養墓の募集代行業務は「墓地、埋葬等に関する法律」や各自治体の条例等の法規制に則る必要があり、法規制の変更により寺院・当社の永代供養墓の建立・運営方法に変更が生じる可能性がある。また、寺院が収受する金員は現在宗教活動収益として法人税課税対象外とされているが、今後の税制改正により課税がなされた場合、寺院の業務提携インセンティブが低下し業務提携の解消や速度低下につながりうる。当社は顧問弁護士・社外役員（弁護士）・各自治体との連携により法令遵守の徹底を図っている。

積極的な事業展開を推進するにあたり、優秀な人材の確保・育成が継続的に必要であるが、人材確保・育成が事業の展開速度に追い付かない場合、事業・財務状況・業績に悪影響が及ぶ可能性がある。当社は採用計画に基づく年間を通じた積極的な採用活動と研修制度の充実により対応を図っている。

創業者である樺山伸一氏・同氏の資産管理会社・子息の樺山玄基氏が合計で発行済株式総数の61.2％を所有しており、支配株主の利益追求により少数株主の利益が害される利益相反が発生する可能性がある。また、支配株主らが保有株式の一部または全てを売却した場合、その方式・タイミング・規模によっては当社株式の需給関係および市場価格に影響を与える可能性がある。

顧客が開苑寺院を訪問する際に外気温等の季節的影響を受けやすく、第1四半期（9〜11月）・第3四半期（3〜5月）に需要が増加し、第2四半期（12〜2月）・第4四半期（6〜8月）に需要が減少するため、売上高や利益に季節的変動が生じる。この変動は構造的なものであり、四半期業績の評価にあたっては季節性を考慮する必要がある。

寺院との業務提携は当社の成長性・収益性確保に不可欠であるが、コンサルティングによる支援が当初想定した効果を得られない場合や将来の寺院獲得が想定どおりに進まない場合、事業・財務状況・業績に悪影響が及ぶ可能性がある。当社は新商品開発・高品質サービス提供・きめ細やかな顧客対応を通じた寺院からの信頼獲得に注力している。