事業内容
株式会社オプティムは「ネットを空気に変える」をミッションに掲げ、AI・IoT・ロボティクス技術を活用して産業のデジタル変革（AX：AI Transformation）を推進する企業。主力のAX事業では、MDM（モバイルデバイス管理）を核とした情シスAXサービスを起点に、医療・建設・オフィス・自治体向けAIサービスを多層展開する。
アグリテック事業では、ドローン農薬散布を中心としたスマート農業サービスを25府県134市町村・32,000haに展開し、日本最大規模のドローン散布サービスに成長。主要顧客は法人・自治体・農業生産者・医療機関と多岐にわたる。
ビジネスモデル
AX事業はSaaSライセンスの月次・年次課金によるストック型収益が中心で、2026年3月期のAXサービスストック売上は7,052百万円・ストック比率81.4%を維持。18万社超の顧客基盤を持つOPTiM Bizを核に、OPTiM Biz Premiumへのアップセルで顧客単価向上を図る。
アグリテック事業はドローン散布サービスの面積課金・農業BPOを組み合わせ、売上規模の急拡大を追求する成長投資フェーズにある。
企業の強み
OPTiM BizはデロイトトーマツMIC経済研究所調査でMDM市場シェア15年連続国内No.1を獲得。18万社超の導入実績を持ち、ストック売上比率81.4%・ストック売上7,052百万円という高い収益予見性を実現。競合が短期間で模倣困難な顧客基盤と継続率の高さが利益率を支えている。
2026年3月期末時点で国内428件・外国178件の計606件の特許を登録。スマート農業・生成AI関連サービスを中心に積極的な出願を継続し、中核技術に加え機能拡張・操作UI・運用方法等の周辺技術まで多層的な特許網を構築。模倣リスクの低減と事業安定性向上を図っている。
アグリテック事業のドローン農薬散布AXサービスは25府県134市町村・13.3万圃場・32,000haに拡大し日本最大規模に成長。当期サービス利用生産者の98%が翌期も継続を希望しており、JA・全農からも高評価を獲得。ネギ・みかん等他作物への横展開も本格化し、収益源の多様化が進んでいる。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上高は2022期8,311百万円から2026期11,732百万円へ5期連続増収。2026期の増収率は10.9%と前期3.3%から加速し、アグリテック事業（前期比52.7%増）が牽引した。
営業利益は1,970百万円（前期比0.8%増）と微増にとどまり、売上原価率の上昇（アグリテック成長投資）とSG&A増加が利益拡大を抑制。親会社株主帰属純利益は投資有価証券評価損173百万円の計上により1,114百万円（前期比5.4%減）と5期ぶりの減益。
2027期予想は売上高12,980百万円（前期比10.6%増）・営業利益1,980百万円（同0.5%増）と増収微増益の継続を見込む。
成長戦略
AXストック収益の深耕とアグリテックBPOプラットフォームの収益化による二軸成長
MDM・SaaS管理・ID管理をオールインワン化した「OPTiM Biz Premium」を発表し、既存18万社超の顧客基盤へのアップセルと販売パートナー経由の拡販を推進。情シス業務の全自動化・効率化を訴求し、ARPU向上による増収増益を目指す。
3万ha超のスマート農業基盤を活かし、耕起から収穫・販売まで全農作業プロセスをBPO可能にする「水平分業栽培モデル」を構築。個別設備投資を抑制しながら大規模法人と同等のコスト競争力を全国の生産者に提供し、アグリテック事業の収益化を加速する。
令和8年度診療報酬改定で生成AIが要件に含まれたことを追い風に、文書作成・管理業務を生成AIで大幅削減する「OPTiM AI ホスピタル」の複数病院でのPoC実施と正式採用を推進。国際査読論文掲載による第三者評価を活用し、医療DX市場での地位確立を目指す。
「自治体公式スーパーアプリ」がデジタル庁のデジタル地方創生サービスカタログに掲載され、国の基準適合サービスとして自治体からの信用が向上。青森県階上町・佐賀県神埼市等への採択実績を基に全国展開を加速し、コミュニケーションAX領域の売上拡大を図る。
最終更新: 2026年7月19日