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3694東証プライム情報通信業

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ガバナンス

監査役会設置会社(取締役6名、うち社外2名)。任意の指名委員会・報酬委員会・特別委員会を設置し、各委員会の過半数を社外者で構成。支配株主との利益相反に対応する特別委員会も設置している。

社外取締役比率

33.3%

指名委員会

設置

報酬委員会

設置

リスク管理

「リスク管理規程」を制定し、代表取締役を委員長とするリスク管理委員会を半期に1回以上開催。リスクの特定・評価結果は取締役会に報告され、内部通報窓口(常勤監査役対応)も整備している。

株主還元

2026年3月期も無配継続(年間配当0円)。2027年3月期配当予想は現在未定。当期は株主還元充実・資本効率向上を目的に株主優待制度を導入し、自己株式取得(282百万円)および消却を実施。

配当方針

2026年3月期の年間配当金は0円(無配)。2027年3月期の配当予想は現在未定。当社グループは成長過程にあり内部留保の充実を優先する方針を継続している。なお、当連結会計年度において株主還元の充実および資本効率の向上を目的として、株主優待制度の導入および自己株式の取得を実施した。

配当

無配

自己株式取得

可能

株主優待

あり

ESG

AI・IoT技術を活用した産業DX推進そのものをサステナビリティへの貢献と位置づけ、ドローン農薬散布による化石燃料削減・減農薬、自治体向けスーパーアプリによる地域社会貢献、コンプライアンス体制強化をマテリアリティとして特定。人的資本面では平均年間給与を前年比+2.81%とし、男性育児休業取得率100%を達成している。

最終更新: 2026年6月26日