市場成長鈍化リスク
当社グループはソフトウェア高速化分野に特化しており、同市場の成長を前提に事業拡大を計画している。何らかの事情により市場が予測通りに成長しない場合、事業及び業績に影響を及ぼす可能性がある。当社グループは引き続き同分野への集中投資を継続する方針であり、事業の多角化による分散は限定的である。
技術革新への対応遅延
IT技術の革新スピードは著しく、当社グループの成果物はお客様企業を通じて世界的な競争に晒されているため、常に世界最先端レベルの技術力が求められている。最先端技術への迅速かつ十分な対応ができなかった場合、競争優位性が失われ事業及び業績に影響を及ぼす可能性がある。当社グループは最先端技術への対応を差別化要因と位置づけ、経営資源を集中投下することで対応している。
特定販売先への売上依存
当連結会計年度においてキオクシア株式会社向け売上高が全売上高の17.1%を占めており、特定顧客への依存度が高い状態にある。同社向けプロジェクトが変更または中止となり売上が大きく減少した場合、当社グループの事業及び業績に重大な影響を与える可能性がある。当社グループは技術力向上による同社への不可欠な存在化を図るとともに、新たな分野・販売先への売上拡大にも取り組んでいる。
代表取締役への依存リスク
創業者である代表取締役社長・三木聡氏が経営方針・事業戦略の決定から新規ビジネス開拓まで重要な役割を担っており、同氏への依存度が高い。何らかの理由により同氏の業務遂行が困難になった場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性がある。当社グループは権限委譲・人材育成・取締役会や経営会議での情報共有を通じて、特定人物に過度に依存しない経営体制の構築を進めている。
エンジニア人材の確保・流出
当社グループの事業はその大半がエンジニア等のヒューマンリソースに依存しており、事業拡大に伴い専門性・高度化がさらに進むことが想定される。適切な人材を十分確保できなかった場合や退職者が一時的に多数発生した場合、技術力・開発力が低下し事業拡大が制約を受ける可能性がある。当社グループはストック・オプション制度・従業員持株会制度の導入やOJT・社内教育による能力向上、魅力的な職場環境の提供により人材確保に努めている。
パートナー企業確保リスク
当社グループは業容拡大に伴い協力会社等のパートナーとの連携体制を構築してプロジェクトを遂行しているが、優秀なパートナーを適宜・適正に確保できない場合、開発力が低下し事業拡大が制約を受ける可能性がある。外部リソースへの依存はプロジェクト遂行能力に直結するため、パートナー確保の失敗は業績に直接影響する。当社グループは連携体制の構築を継続的に推進しているが、確保を保証するものではない。
不採算プロジェクトの発生
当社グループは想定工数や難易度等を基に見積りを作成してプロジェクトを受注しているが、事前に開発工数や成果を完全に見込むことは困難である。不測の事態等により開発工数が増大しプロジェクト収支が悪化した場合、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。当社グループはお客様との認識乖離を防ぐため開発工数の算定とプロジェクト進捗管理を実施しているが、リスクを完全に排除することはできない。
保有知的財産権の侵害リスク
当社グループは知的財産権を重要な経営資源と位置づけ、職務発明規程の制定や職務発明審査会での審議を通じて知的財産権の取得・保全に取り組んでいる。しかしながら、第三者による知的財産権の侵害が発生した場合、解決までに多くの時間及び費用を要し、事業・業績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。侵害発生時の対応コストや事業継続への影響は軽微でない可能性がある。
第三者知的財産権の侵害
当社グループは顧問弁護士及び弁理士事務所と連携して第三者の知的財産権侵害の調査を行っているが、特に新商品に関する第三者の知的財産権の完全な把握は困難であり、認識なく他社の特許等を侵害してしまう可能性は否定できない。この場合、ロイヤリティの支払いや損害賠償請求等により事業・業績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。調査可能な範囲での対応にとどまるため、リスクを完全に排除することはできない。
災害・感染症による事業停止
当社グループは首都圏を中心に事業活動を行っており、首都圏における地震・火災等の大規模災害や重大な感染症が発生した場合、通信・交通機関等の社会インフラや事業拠点・従業員等に被害が生じる可能性がある。被害が発生した場合、業務の全部または一部が停止し事業及び業績に影響を及ぼす可能性がある。当社グループは事業継続に向けた体制整備を行っているが、首都圏への事業集中がリスク集中につながっている。
重要度・発生可能性は企業の開示情報に基づいて表示されています
最終更新: 2026年4月27日

