ガバナンス
監査役会設置会社。取締役9名（うち社外取締役5名、社外比率約55.6%）で構成され、代表取締役社長三木聡が取締役会議長を務める。指名委員会・報酬委員会の設置は有報に記載なし。取締役会は当事業年度13回開催（書面決議5回含む）、全員が高出席率を維持。監査役会は社外監査役3名で構成。
リスク管理
「リスクマネジメント規程」に基づき管理本部長指揮下のリスク管理委員会がリスクの未然防止・発生時対応を担う。法律事務所・社会保険労務士法人との顧問契約により法的リスクを軽減し、サステナビリティ関連リスク（気候変動・法規制等）はリスク管理委員会がモニタリングのうえ定期的に取締役会へ報告する体制を整備。
株主還元
2026年9月期の年間配当予想は19円（期末一括）で前期18円から増配。通期業績予想修正に伴い配当予想も修正済み。中期的な連結配当性向30%・DOE7%以上を目標とし、期末配当年1回を基本方針とする。
配当方針
中期的な連結配当性向30%およびDOE（連結株主資本配当率）7%以上を目標。期末配当年1回を基本方針とし、将来の事業展開・経営基盤強化に必要な内部留保を確保しつつ、業績に応じた積極的・弾力的な利益配当を実施。2026年9月期の年間配当予想は19円（第2四半期末0円・期末19円）。取締役会決議により剰余金の配当・自己株式取得が可能。
ESG
ソフトウェア高速化ソリューションの提供による電力消費削減・環境負荷低減を事業そのものの社会貢献と位置づける。Scope1排出量は現時点ゼロ、Scope2は2025年9月期基準で2030年9月期に20%削減を目標。人的資本面では管理職女性比率12.0%（目標：2027年9月期20%）、男性育児休業取得率70.0%（目標：2027年9月期100%）を開示。サステナビリティ委員会を設置し代表取締役社長が議長を務め、取締役会が進捗をモニタリング。
最終更新: 2025年12月16日