株式会社サイバーリンクス

流通クラウド事業では少子高齢化・人口減少による食品流通業界の縮小、官公庁クラウド事業では地方自治体システムの標準化・共通化推進によるビジネスモデルの変容、トラスト事業ではデジタル証明書需要の伸び悩み、モバイルネットワーク事業では端末高価格化や買い替えサイクル長期化による販売台数減少が業績に影響する可能性がある。特に「デジタル社会の実現に向けた重点計画」に基づく自治体基幹システムの標準化は、官公庁クラウド事業のビジネスモデルを大きく変容させるリスクがある。当社グループは各事業において魅力的なサービスの追求や政策動向の注視、リアル店舗の強みを活かした対応を図っている。

急速な技術革新や代替技術・競合商品の出現、依存する技術標準・基盤の変化等により、新サービス開発の市場投入タイミングを逸する可能性や、顧客ニーズへの対応が遅れ競争力を確保できない可能性がある。また、開発中における仕様の大幅変更や予期し得ない不具合等が発生した場合、開発工数が大幅に増加し採算が悪化するリスクもある。当社グループはAIを活用した開発手法の採用やM&Aとの組み合わせにより、開発体制の強化と柔軟な対応を推進している。

多数の個人情報・企業情報を保有する当社グループは、機器の誤動作・紛失・操作ミス・ランサムウェア攻撃等のサイバーテロにより情報が漏洩した場合、損害賠償責任の負担、社会的信用の失墜、顧客・仕入先との契約解除等が生じ業績に影響する可能性がある。対策としてISO27001認証・プライバシーマーク取得、CSIRT設置、継続的な監視体制の強化を実施しているが、これらの施策にもかかわらずリスクを完全に排除することはできない。

機器・ライセンス・サーバー等の調達原価が物価上昇により増加した場合、業務効率化等のコスト削減努力だけでは吸収しきれず、サービス料金の改定（価格転嫁）を余儀なくされる可能性がある。料金改定が顧客にとって受け入れがたい水準に達した場合、顧客離反が多発し業績に影響を及ぼすリスクがある。当社グループは業務効率化によるコスト削減を優先しつつ、必要に応じて段階的な価格転嫁を図ることで安定的な事業運営に努めている。

流通クラウド事業ではSI事業者・サービス事業者、官公庁クラウド事業では大手・中小SIer、トラスト事業では電子申請・電子契約サービス事業者、モバイルネットワーク事業では他キャリア代理店およびNTTドコモの他代理店と競合している。価格競争の激化や競合他社の技術力・サービス力向上により当社グループのサービス力が相対的に低下した場合、営業案件の失注や販売数の減少が生じる可能性がある。当社グループは業種・地域セグメントにおけるナンバーワンを目指す方針のもと、資本の集中投下により競争優位性の維持・向上に努めている。

優秀な人材の確保・育成が計画どおりに進捗しない場合、または多数の優秀な人材が離職した場合、顧客へのサービス提供や新サービス開発が十分に行えず、営業案件の失注・販売数の減少・導入作業やサービス開発の遅延等が発生し業績に影響する可能性がある。当社グループは待遇の継続的向上、多様な働き方への対応、社員教育の徹底・資格取得支援等を通じて人材の確保・育成に取り組んでいる。

地震・火災等の自然災害、コンピューターウイルス感染、サイバーテロ、公衆回線等ネットワークインフラの障害により当社グループのシステムが正常に稼働しない状態や顧客データの喪失が生じた場合、サービス品質の低下・損害賠償責任・社会的信用の失墜・顧客との契約解除等が発生し業績に影響する可能性がある。対策としてISO27001・ISO20000認証取得、バックアップセンターを含む国内3地域への複数データセンター分散稼働、IT事業賠償保険への加入等を実施している。

モバイルネットワーク事業の仕入・販売のほぼ100%がNTTドコモブランドに依存しており、コネクシオ株式会社との代理店契約が解除・変更された場合、同事業の存続に支障が生じる可能性がある。また、流通クラウド事業の「Retailpro」は仕入のほぼ100%を米国Retail Pro International LLC社に依存し、上位2社への売上が約4割を占めており、官公庁クラウド事業の子会社・南大阪電子計算センターは仕入のほとんどを日本電気株式会社に依存している。各仕入先・取引先とは現在良好な関係を維持しているが、施策変更等があった場合に業績へ影響が及ぶリスクがある。

M&Aにおいて買収後に偶発債務の発生や未認識債務が判明する等、事前に把握できなかった問題が発生し買収企業の事業計画が未達となった場合、のれんの減損損失が発生する可能性がある。また、所有する有形固定資産やソフトウェアについて経営環境の著しい変化等により収益性が低下した場合にも減損損失が発生するリスクがある。当社グループはM&A実施に際してデュー・デリジェンスを実施し正常収益力を分析した上で機関決定を行うとともに、買収会社の業績管理の徹底を図っている。

本社・事業所・店舗の大部分が和歌山県内に集中しており、東南海地方における大規模地震が発生した場合、物的・人的被害により事業継続が困難になる可能性がある。当社グループは事業継続計画の策定、耐震・免震構造データセンターの建設、和歌山・東京・大阪の国内3地域へのバックアップセンター設置、テレワーク活用による地域を限定しない人材採用推進等の対策を講じているが、これらの備えにもかかわらず災害発生時には損害賠償責任・社会的信用の失墜・顧客との契約解除等が生じる可能性がある。