事業内容
株式会社サイバーリンクスは、和歌山市に本社を置く東証スタンダード上場のITサービス企業。「シェアクラウド（共同利用型クラウド）」をキーワードに、①食品流通業界向け基幹業務クラウド（流通クラウド事業）、②地方自治体向け行政情報システム・防災無線（官公庁クラウド事業）、③ブロックチェーン活用のデジタル証明書・マイナンバー認証（トラスト事業）、④和歌山県下10店舗のドコモショップ運営（モバイルネットワーク事業）の4事業を展開する。
1956年創業の通信機器販売業を起源とし、2000年に現商号へ変更。2025年12月期売上高は18,136百万円で過去最高業績を達成した。
ビジネスモデル
複数顧客がシステムを共同利用する「シェアクラウド」方式により、高機能サービスを低コストで提供。顧客から継続的に得られる情報処理料・保守料等の「定常収入」を経営の重要指標と位置付け、2025年12月期の定常収入は8,734百万円（前期比7.5%増）に達する。
ストック収入の積み上げが安定的な収益基盤を形成し、先行投資余力を確保する構造となっている。
企業の強み
2025年12月期の官公庁クラウド事業は売上高8,477百万円（前期比24.3%増）、セグメント利益1,202百万円（前期比135.9%増）を達成。大田区・船橋市など大型自治体案件を受注し、文書管理システム「ActiveCity」の全国展開が定常収入の積み上げに貢献している。
情報処理料・保守料等の定常収入は2025年12月期に8,734百万円（前期比7.5%増）を記録。売上高18,136百万円に対し定常収入比率は約48%に達し、景気変動に左右されにくい安定収益基盤を形成している。中期経営計画では2030年12月期に126億円（12,600百万円）を目標とする。
小売業向け生鮮発注システム「せんどねっとV2」は豊富な導入実績を背景に引き合いが増加し、大手スーパーマーケット等複数顧客での稼働を開始。卸売業向け「クラウドEDI-Platform」では大手顧客の完全移行が完了するなど、食品流通サプライチェーン全体をカバーするプラットフォームとしての地位を確立している。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
過去5期の売上高は2022期の12,225百万円を底に拡大基調が続き、2025期は18,136百万円・営業利益1,846百万円と過去最高を更新。2026年12月期第1四半期は売上高5,440百万円（前年同期比20.9%増）、営業利益834百万円（前年同期比101.3%増）、親会社株主帰属四半期純利益573百万円（前年同期比111.4%増）と加速度的な成長を示した。
官公庁クラウド事業における自治体DX関連案件の進行が主要ドライバー。通期予想は売上高19,238百万円（前期比6.1%増）、営業利益1,909百万円（前期比3.4%増）と保守的な設定であり、第1四半期の進捗率は高水準。
外部要因として物価上昇に伴う人件費・コスト増加が利益率の圧迫要因として継続している。
成長戦略
2030年12月期売上高22,100百万円・経常利益3,000百万円を目指す5カ年中期計画を始動
2026年3月に2社で新規稼働し大手スーパーマーケットの受注も獲得。ユーザーの業務効率向上に寄与するAI機能搭載に向けた開発に着手しており、競争力強化と付加価値向上による顧客基盤拡大を図る。
文書管理システム「ActiveCity」の複数団体稼働開始、オンライン窓口「みんなの窓口」の江戸川区稼働開始など展開が加速。AI機能搭載による文書検索効率化も開発中であり、定常収入の積み上げと高収益化を推進する。
CloudCertsの新規案件受注拡大、韓国HANCOM Inc.との協力によるAI生体認証・本人確認サービスの日本市場展開、国家資格審査システム等受託開発の進行により、2026年12月期第1四半期のセグメント損失は3百万円まで縮小。黒字転換を目指す。
定常収入は2026年12月期第1四半期に2,297百万円（前年同期比8.5%増）と順調に拡大。各セグメントでのサービス稼働件数増加に伴い安定収益基盤を強化し、中期計画目標達成の基盤とする。
WorkSmart「一人ひとりが主役～健康で活き活きと働きがいのある職場づくり～」をビジョンに掲げ、持続的な待遇向上をはじめとした人的資本投資を推進。給与水準引き上げ等を実施済みであり、優秀人材の確保・定着を図る。
最終更新: 2026年7月17日