ガバナンス
監査等委員会設置会社。取締役（監査等委員除く）11名（うち社外3名）＋監査等委員3名（全員社外・独立）の計14名構成。2022年4月設置の任意指名・報酬委員会は独立社外取締役が委員長を務め、過半数を独立社外取締役で構成。執行役員制度も導入済み。
リスク管理
「リスクマネジメント・コンプライアンス規程」に基づきリスクマネジメント・コンプライアンス委員会を四半期1回開催し、グループ全リスクを統括管理。ISO27001・プライバシーマーク取得によるセキュリティ管理、CSIRT設置によるサイバー攻撃対応、BCP整備による事業継続体制を構築。サステナビリティ委員会でのリスク識別結果は必要に応じてリスクマネジメント・コンプライアンス委員会に統合し、四半期ごとに取締役会へ報告。
株主還元
2025年12月期実績は1株当たり30円（期末一括）、2026年12月期予想は35円へ増配。累進配当の継続と配当性向引き上げを基本方針とし、業績予想に変更なし。自己株式取得の記載なし。
配当方針
将来の事業展開と経営基盤充実のための内部留保を確保しつつ、利益状況・将来収益見通し・キャッシュ・フロー・配当性向を総合勘案し、継続的かつ安定的な配当を実施。期末配当年1回を基本とし、定款上は中間配当も可能。中期経営計画（2026〜2030年度）では累進配当の継続および配当性向の引き上げを明示。2025年12月期実績1株当たり30円（第2四半期末0円・期末30円）、2026年12月期予想1株当たり35円（第2四半期末0円・期末35円）。直近公表予想からの修正なし。
ESG
気候変動対応としてIEA/IPCCの4℃・1.5℃シナリオ分析を実施済み（2030年炭素税インパクト35.4百万円、洪水直接被害38.9百万円と試算）。GHG排出量はScope1+2で2,180.5t-CO2（2024年度）、2022年比2032年までに42%削減目標を設定。人的資本では男性育児休業取得率92.3%・離職率6.3%（目標4.9%）・女性管理職比率7.0%（2030年目標10%）を開示。7つのマテリアリティ（地球環境貢献・食文化・デジタル化・教育・健康職場・安心安全社会・ガバナンス）を設定し、サステナビリティ委員会が四半期ごとに取締役会へ報告する体制を整備。
最終更新: 2026年3月26日