エンカレッジ・テクノロジ株式会社3682
パッケージソフトウエア事業(単一セグメント)
セキュリティ・内部統制向けパッケージソフトウエアの開発・販売を行う単一事業会社
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 2,584百万円 | 2,501百万円 | ↑ |
| 営業利益 | 303百万円 | 297百万円 | ↑ |
| 経常利益 | 315百万円 | 303百万円 | ↑ |
| 当期純利益 | 212百万円 | 220百万円 | ↓ |
| 営業利益率 | 11.7% | 11.9% | ↓ |
| 自己資本比率 | 71.7% | 75.4% | ↓ |
| 1株当たり当期純利益 | 31.94円 | 33.07円 | ↓ |
| クラウドサービス売上 | 239百万円 | 171百万円 | ↑ |
| ライセンス売上 | 504百万円 | 578百万円 | ↓ |
| 保守サポートサービス売上 | 1,480百万円 | 1,434百万円 | ↑ |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 751百万円 | 345百万円 | ↑ |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 2,153百万円 | 2,506百万円 | ↓ |
事業詳細
特権ID管理・システム証跡監査を中心とするセキュリティ系パッケージソフトウエアの開発・販売を主軸とし、保守サポートサービス・クラウドサービス・コンサルティングサービス・SIO常駐サービスを展開。主要顧客は国内企業で、株式会社NTTデータが売上高の約19.7%(2026年3月期:509,830千円)を占める最大顧客。売上は全て国内向けで、有利子負債ゼロ・自己資本比率71.7%を維持する財務健全性の高い事業構造を持つ。
直近の概況
売上高・営業利益は増収増益も、ライセンス売上は計画比大幅未達で課題残る
2026年3月期は売上高2,584百万円(前期比3.3%増)、営業利益303百万円(同1.7%増)と増収増益を達成。一方、最重要施策と位置付けたライセンス売上は目標700百万円に対し504百万円と大幅未達(前期比12.8%減)。顧客のクラウド選好シフトを背景に特権ID管理・証跡管理の複合商談で大型失注が発生。対応策として「ESS AdminONE Cloud」を期中に開発着手し2026年4月より提供開始。クラウドサービス(前期比39.7%増)・コンサルティングサービス(同20.5%増)が補完。当期純利益は法人税等の増加(前期82百万円→当期102百万円)により前期比3.4%減の212百万円。NTTデータへの売上依存度は前期22.2%から約19.7%へ低下。
主要プロダクト
成長ドライバー
- クラウドサービスの高成長継続(2026年3月期:前期比39.7%増)。「ESS AdminONE Cloud」の2026年4月提供開始により、クラウド選好顧客の取り込みが加速する見込み
- コンサルティングサービスの大幅増収(前期比20.5%増)。前期受注案件の進行および新規移行案件(ESS AdminONE・ESS REC 6への移行)の増加が継続
- 保守サポートサービスの安定成長(前期比3.2%増)。保守更新率96%達成による高い収益安定性とストック型収益基盤の拡大
- サイバー攻撃増加・内部不正リスク高まりを背景とした情報セキュリティ投資需要の拡大。ランサムウェア攻撃のサプライチェーンへの影響事例増加や2026年度末制度開始予定のサプライチェーン強化向けセキュリティ対策評価制度への対応需要
- ESS REC 6・ESS AdminONEの最新バージョン販売開始による製品競争力強化と既存顧客へのアップセル機会創出
- 国内IT人材不足を背景としたIT・ソフトウエア投資の継続拡大(ソフトウエア投資:2025年度前年比7.8%増計画、2026年度も2.7%増計画)
リスク
- ライセンス売上の計画未達リスク。2026年3月期も目標700百万円に対し504百万円と大幅未達(前期比12.8%減)。第1次中期経営計画の1期・2期連続で計画未達となっており、3期目(2027年3月期)での達成が課題
- ライセンスからクラウドへの代替リスク。顧客の選定基準がクラウド提供へシフトする傾向が強まり、大型案件での失注が発生。フロー売上の計上タイミングおよび収益構造に影響
- コスト増圧力。協力会社からの外注単価上昇・要員増(期中平均要員増加)、業績連動賞与増加、広告宣伝費増加、6%賃上げ継続による費用増。2027年3月期は外注人員を71名から53名へ18名削減し原資確保を図る方針
- 主要顧客集中リスク。株式会社NTTデータへの売上依存度が約19.7%(2026年3月期:509,830千円)と高く、同社との取引動向が業績に大きく影響。代理店のシステム更改(SI商談)失注がライセンス売上減少に直結した実績あり
- 法人税等の増加による純利益圧迫リスク。2026年3月期の法人税等合計は102百万円(前期82百万円)と大幅増加し、当期純利益が前期比3.4%減となった。繰延税金資産の取崩しが進む中、実効税率の上昇が継続する可能性
- 自己資本比率の低下。契約負債(前受金)の増加等により負債が前期比22.9%増となり、自己資本比率が75.4%から71.7%へ低下
最終更新: 2026年6月18日

