株式会社メディアドゥ

電子書籍流通事業は2025年2月期売上高93,767百万円（連結売上高の92.0%）を占める基幹事業であり、競合他社の参入増加や新たな形態の出版コンテンツの伸長、ユーザー嗜好の急激な変化への対応遅れによるサービス・技術の陳腐化・コモディティ化が懸念される。法制度・規制・特許面での参入障壁が低く、出版社も非独占的にコンテンツ提供を行っているため、競争環境の変化が業績に直接影響する。対応策として流通カロリーの低減、出版社・電子書店とのシステム連携強化、先進技術への対応等により差別化を図っている。

大規模地震・台風・豪雨等の自然災害、火災・停電、テロ・不正アクセスにより通信ネットワークや情報システムが正常稼働しなくなった場合、事業活動・各種サービス提供に支障をきたす可能性がある。復旧に相当時間を要した場合、信頼性・企業イメージの低下や多額の復旧費用負担が生じ、中～大程度の業績影響（数億円～10億円規模）が見込まれる。システム・業務の冗長化、経営危機管理マニュアル・BCP策定等により有事対応体制の整備を進めている。

電子書籍コンテンツの不正複製・海賊版流通は出版社・著作権者に不利益をもたらし、当社グループの収益機会を損なう。2024年6月以降、海外拠点を置く大型海賊版サイトへのアクセス数が急増しており、被害拡大により中～大程度の業績影響（数億円～10億円規模）が生じる可能性がある。一般社団法人ABJを通じた情報収集・啓蒙活動、政府・出版業界との連携による運営者特定・検索非表示措置・サイト閉鎖対応を進めている。

電子書籍流通事業において大手出版社へのコンテンツ仕入集中が継続しており、仕入総額に占める大手出版社比率は高止まり傾向にある。永続的な取引が確約されているわけではなく、取引条件の変更等が生じた場合、中～大程度の業績影響（数億円～10億円規模）が及ぶ可能性がある。定期的な条件見直しと協力体制の維持・拡大に加え、電子書籍取次ビジネス以外の第二の収益軸構築に取り組んでいる。

2025年2月期末時点でソフトウエア624百万円、のれん4,198百万円、投資有価証券5,669百万円を計上しており、競争環境の激化等により当初計画通りの事業進捗が実現しない場合、減損や想定以上の費用が発生するリスクがある。事業推進遅延等の影響が生じることで中～大程度の業績影響（数億円～10億円規模）が見込まれる。投資委員会での慎重な検討、ROIC基準8%の設定によるモニタリング体制整備等、規律ある投資行動と効率的な事業運営に努めている。

アクセス急増による一時的負荷増大、ハードウェア・ソフトウェアの欠陥、外部からの不正アクセス、担当者の過誤等により、システム停止・個人情報や取引先情報の消失・不正取得が発生するリスクがある。これらが顕在化した場合、直接損害に加え社会的信用・信頼の低下を招き、中程度の業績影響（数億円規模）が生じる可能性がある。情報セキュリティ規程の運用、脆弱性診断・ペネトレーションテスト実施、異常検知の範囲拡大と迅速化等のセキュリティ強化策を継続的に実施している。

事業推進者・システム技術者・管理担当者等の優秀な人材の獲得・配置・育成が円滑に進まない場合、事業推進遅延等の影響が生じ、中程度の業績影響（数億円規模）が及ぶ可能性がある。特にエンジニアを中心に人材獲得需要がすでに高まっており、一層の事業成長を図る上での制約要因となりうる。職場環境・健康環境・D&I環境の整備、人事制度の刷新・継続的見直しにより長期就労・活躍できる体制構築に取り組んでいる。

法令等に抵触する事態や内部関係者による不正行為の発生、事業の急速な拡大に内部管理体制の構築が追いつかない事態が生じた場合、当社グループへの信頼・評判が毀損し、中程度の業績影響（数億円規模）が生じる可能性がある。コンプライアンス規程の制定・内部監査室の設置に加え、グループ会社を含むe-ラーニングの導入、コンプライアンス行動指針（17項目）の見直し・再整備等により実効性強化に努めている。

代表取締役社長CEO藤田恭嗣氏が事業モデルの創出・経営方針・経営戦略において中心的役割を担っており、同氏が何らかの理由により業務執行できない事態となった場合、事業推進遅延等の影響が生じ、中程度の業績影響（数億円規模）が及ぶ可能性がある。指名報酬諮問委員会での後継者計画の検討・策定、代表取締役2名体制による迅速な意思決定体制の構築に取り組んでいる。