ガバナンス
監査役会設置会社。取締役7名（うち社外取締役3名、社外比率42.9%）で構成し、2021年6月設置の任意の指名報酬諮問委員会（委員長は独立社外取締役、委員の過半数が独立社外取締役）により指名・報酬の透明性・独立性を確保。取締役会は年17回開催（出席率99.0%）。
リスク管理
「リスク管理規程」を制定し、代表取締役副社長CFOを委員長とするサステナビリティ推進委員会（原則四半期1回開催）でESG・気候変動を含む全社統合リスクを管理・監督し、取締役会へ定期報告。危機発生時は「経営危機管理マニュアル」に基づき代表取締役社長CEOを本部長とする対策本部を設置する体制を整備。2025年2月期のモニタリングテーマとして人的資本戦略・グループガバナンス推進・コンプライアンス強化の3項目を設定し進捗管理を実施。
株主還元
2026年2月期実績は1株当たり40円（期末40円、中間0円）。2027年2月期予想も1株当たり40円（期末40円、中間0円）で前期と同水準を維持。配当予想に変更なし。自己株式取得の新規開示はなし。
配当方針
内部留保を確保しつつ財政状態・業績動向等を総合的に判断して配当を実施。配当および自己株式取得による総還元性向30%以上を念頭に置き、配当と自己株式取得の配分は株価水準等に応じて判断。剰余金の配当等は取締役会決議により定めることができる旨を定款に規定し、機動的な配当政策・資本政策の遂行を可能としている。2027年2月期の年間配当予想は1株当たり40円（中間0円・期末40円）で、直近公表予想からの修正はない。
ESG
2023年5月に10項目のマテリアリティを特定（2025年4月に見直し）し、サステナビリティ推進委員会が中期経営計画と連動した目標・KPIを管理。気候変動はTCFD提言に基づくシナリオ分析を実施しScope1・Scope2を開示、2050年温室効果ガス実質排出量ゼロを目標に設定。人的資本では2025年2月期より新人事制度（8等級・半期昇降給）を導入し、女性管理職比率26.0%・男性育児休業取得率100%・障害者雇用率2.8%（法定水準超）を達成。ガバナンス指標では社外取締役比率42.9%・女性取締役比率42.9%・重大法令違反件数0件を実現。
最終更新: 2026年5月28日