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株式会社メディアドゥ

3678東証プライム情報通信業

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株式会社メディアドゥ3678

事業内容

株式会社メディアドゥは「著作物の健全なる創造サイクルの実現」をミッションに掲げ、電子書籍流通事業を中核とする総合コンテンツ流通企業。出版社2,200社以上・電子書店150店以上・取扱コンテンツ約260万ファイルという国内最大規模の取次ネットワークを有し、「コミックシーモア」「Amazon Kindle」等の主要電子書店へのコンテンツ供給を担う。

中核の電子書籍流通事業に加え、インプリント・IP・ソリューション・国際・FanTopの4事業で構成される戦略投資事業を展開し、出版バリューチェーンの上流から下流まで多様なサービスを提供。国内外の出版社・電子書店・読者を繋ぐ出版業界インフラとして機能している。

ビジネスモデル

売上高の約92%を占める電子書籍流通事業では、出版社からコンテンツを預かり電子書店へ取次販売することで著作料等に連動した手数料収益を得る。主要顧客はエヌ・ティ・ティ・ソルマーレ(売上比26.3%)、Amazon Services International(同15.7%)。

戦略投資事業では、書籍要約サービス「flier」のSaaS型法人契約、欧米出版社向けDXツールのSaaS提供、NFTマーケットプレイス「FanTop」の運営等で収益を多様化している。

企業の強み

出版社2,200社以上・電子書店150店以上・取扱コンテンツ約260万ファイル・年間キャンペーン管理数1.8万件以上という国内最大規模の取次基盤を保有。ほぼ全ての出版社・電子書店との取引関係を有し、新規参入障壁として機能している。

エヌ・ティ・ティ・ソルマーレ26,825百万円(26.3%)、Amazon Services International 16,031百万円(15.7%)の2社で売上高の約42%を占める。2024年2月獲得の新規商流(めちゃコミック関連)も加わり、2025年2月期は前年同期比8.4%増収を達成した。

書籍要約サービス「flier」は累計法人契約数1,100社超で2025年2月期に営業黒字化を達成し、2025年2月に東証グロース市場へ上場。国際事業の欧米出版社向けDXサービスは解約率0〜3%と極めて低く、法人契約数の積み上がりとともに売上高が増加している。

エンヴァリスの着眼点

2027年2月期第1四半期は売上高27,074百万円(前年同期比4.1%増)と増収を確保したが、営業利益440百万円(同32.6%減)、経常利益203百万円(同69.6%減)、親会社株主帰属四半期純利益129百万円(同84.2%減)と利益面は大幅に悪化。営業外費用に支払手数料217百万円(Seven Seas買収関連費用)が計上されたほか、前年同期に関連会社MyAnimeList株式売却益531百万円があった反動も大きく、純利益の減益幅が突出した。

一時的要因を除いた実力値の把握が重要。

電子書籍流通事業は売上高25,141百万円(前年同期比3.9%増)と増収ながら、利益率の高いサービス終了の影響でセグメント利益は1,159百万円(同3.6%減)に留まり、利益率は4.6%と低水準。戦略投資事業はセグメント損失252百万円(前年同期損失146百万円)と赤字が拡大。

日本文芸社のコミックス改善が遅れており、戦略投資事業の黒字化時期は依然として不透明。低利益率構造の改善が中期的な課題。

通期業績予想(売上高118,000百万円、営業利益2,400百万円)は変更なしとされているが、第1四半期の進捗率は売上高22.9%、営業利益18.3%と利益面での遅れが目立つ。Seven Seas買収に伴いのれんが4,029百万円から11,377百万円へ急増し、短期借入金も12,550百万円に膨らんだ結果、自己資本比率は33.4%から27.3%へ低下。

のれん減損リスクと借入返済負担が財務面での注目点となる。

成長戦略

電子書籍流通の国内基盤強化と海外展開・第二収益軸確立による持続的成長

「めちゃコミック」(2025年7月開始)等の新規電子書店との取引拡大を継続。話配信管理システム等の新規システム開発と取引先ニーズに合わせたサポートにより、電子書籍市場の拡大と流通シェアの拡大を目指す。

2026年3月に全持分取得・連結化完了。北米における日本コンテンツ(マンガ等)の出版・流通事業を直接運営し、グローバルな収益基盤を構築する。当第1四半期は貸借対照表のみ連結(損益は次期以降反映予定)。

実用書の売上利益は改善基調にある一方、コミックスの収益改善が課題。引き続き筋肉質な収益構造化に向けた取組みを推進し、戦略投資事業全体の黒字化を目指す。

2025年9月にAIStep、2026年2月にZealoxをそれぞれ子会社化。フライヤーの本の要約サービスとAI・DX関連子会社のシナジーを活用し、IP・ソリューション事業のグループ収益力を強化する。

B3リーグ参入2年目(2024-2025シーズン)に続き、2025-2026シーズンも増収増益を達成。行政・金融機関等との連携を通じた地域活性化事業として着実な成長を継続している。

最終更新: 2026年7月17日