株式会社オークファン

2025年9月期の売上高4,657,045百万円のうち、マーケットプレイス収入が1,610,548百万円（34.6%）を占め、特定サービスへの依存度が高い。新たな法的規制の導入や予期せぬ事象によりサイト利便性が低下した場合、利用者数の減少を通じて経営成績に重大な影響を及ぼす可能性がある。現時点では複数マーケットプレイスの運営により分散を図っているが、依存構造の解消には至っていない。

当社及び連結完全子会社において、複数事業年度にわたる不適切な取引・会計処理が判明し、特別調査委員会の提言を踏まえた再発防止策を2023年3月8日付で公表・実行済みである。しかし、再発防止策の着実な実行やコンプライアンス体制の構築が適切になされない場合、財務報告への重大な誤りや信用失墜を招き、経営成績・財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。内部統制の整備上の欠陥や運用上の不備も引き続きリスク要因として認識されている。

当社グループは会員登録を通じて個人情報をデータベースサーバーに蓄積しており、不正侵入や人為的ミスによる情報漏洩リスクを抱えている。漏洩が発生した場合、風評低下による会員数・売買件数の減少や損害賠償請求を招く可能性がある。対策としてISMS取得、個人情報管理基本規程の整備、アクセス制限・ログ管理を実施しているが、完全な防止を保証するものではないと明示されている。

当社グループはEC関連市場及びインターネットメディア事業を主事業とし、インターネット関連法令の整備が進む中で新たな規制導入や既存法令の解釈変更が事業を制約するリスクがある。不正アクセス禁止法、特定電子メール法、特定商取引法、青少年ネット規制法、消費者契約法、不当景品類及び不当表示防止法等の適用を受けており、規制強化により事業展開が制限される可能性がある。また、ヤフー株式会社等のインターネットオークション市場運営者の動向も経営成績に直接影響する。

インターネット業界は技術革新・顧客ニーズの変化サイクルが極めて早く、新技術を基盤とした新規参入が相次いでいる。先端テクノロジーの知見・ノウハウ蓄積や優秀な技術者の獲得に困難が生じた場合、技術的優位性やサービス競争力の低下を招き、経営成績に影響を及ぼす可能性がある。当社はオープンソースを含む先端技術の知見蓄積と優秀な技術者の積極採用を方針としているが、確実な対応を保証するものではない。

当社グループのサービスはサーバーを経由して提供されており、自然災害・コンピュータウィルス・不正行為・人為的ミス等によりシステムが正常稼働できなくなった場合、サービス停止や蓄積商品情報・価格情報の消失が生じる可能性がある。国内大手データセンターへのホスティングとクラウドサーバーの併用、社内での情報バックアップ保存等の対策を講じているが、これらにもかかわらずサービス停止が発生した場合には事業展開・経営成績に影響を及ぼす。

当社グループのサービス利用者の多くは特定の検索エンジンやインターネット広告経由で流入しており、検索アルゴリズムの大幅変更が発生した場合、ユーザー集客の減少や適切な広告配信の困難化が生じる可能性がある。対応のための追加費用発生や各サイトへの集客数減少が経営成績に影響を及ぼすリスクがある。今後も検索エンジン集客施策とインターネット広告配信を継続する方針であるが、外部プラットフォームへの依存構造は継続する。

当社グループは中国を中心とした海外BtoB卸市場の開拓と越境ECプラットフォーマーサービスの構築に取り組んでおり、日中双方向での卸商品流通促進を計画している。各国の政治的・経済的要因による輸出入管理・投資規制・収益の本国送金規制・移転価格税制等に関する予期できない法律・規制の変更リスクに直面する可能性がある。これらのリスクが顕在化した場合、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

代表取締役の武永修一氏は事業立案・実行等の会社運営において重要な役割を担っており、同氏が業務執行困難となった場合に事業展開・経営成績に影響を及ぼすリスクがある。当社グループは同氏への過度な依存を避けるべく人材育成・強化に注力しているが、現時点では依存関係が継続している。不慮の事故等による突発的な業務執行不能リスクへの対応が課題として認識されている。

当社グループは役員・従業員へのインセンティブとして新株予約権の付与を行っており、行使された場合に1株当たりの株式価値が希薄化する可能性がある。また、2019年11月28日の取締役会決議により導入した譲渡制限付株式報酬制度においても、新株式発行による付与が行われた場合に同様の希薄化が生じる。今後も新株予約権の付与や譲渡制限付株式の発行が継続される可能性があり、株価への影響が懸念される。