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株式会社オークファン

3674東証グロース情報通信業

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事業内容

株式会社オークファンは「RE-INFRA COMPANY」をコーポレートアイデンティティに掲げ、創業以来蓄積した約700億件超の商品売買データとAI技術を活用して流通の可視化・効率化を推進する。主要顧客層は個人事業主・副業者・インフルエンサー等の「Appreciator」と呼ばれるSmallB層。

ソリューション事業(aucfan.com等)、プラットフォーム事業(NETSEA等BtoBマーケットプレイス)、インキュベーション事業(事業投資・コンサルティング)の3セグメントを展開。現在はBtoB流通DXからD2Xコマース(AP LAB・NETSEA MallLive)への事業転換期にある。

ビジネスモデル

ソリューション事業では月額1,100円〜11,000円の有料会員課金(31,328人)とネット広告収入が主収益源。プラットフォーム事業ではNETSEAの流通手数料(流通金額の8.5〜10.5%)・月会費、OSRの出店料・決済手数料、AP LABの商品販売収益を組み合わせる。

インキュベーション事業は営業投資有価証券の売却益・配当とコンサルティング収益が柱。2025年9月期はソリューション事業が売上高2,893百万円・営業利益率21.4%と高収益を維持する一方、新規D2Xコマースへの先行投資が全体収益を圧迫している。

企業の強み

aucfan.comはサービス開始以来2025年9月末時点で約700億件を超える商品売買の実売価格データを蓄積。この規模のデータ資産は競合が短期間で模倣困難な参入障壁を形成しており、AI活用による価格可視化・最適化サービスの差別化基盤となっている。

2025年9月期のソリューション事業は売上高2,893百万円(前年同期比8.8%増)、営業利益619百万円(同8.8%増)、営業利益率21.4%を達成。2024年7月の価格改定により有料会員1人あたり平均月額課金額が1,508円(2023年9月期末)から2,216円(2025年9月期末)へ上昇し、収益構造が改善している。

2025年9月期末の自己資本比率は57.8%と高水準を維持。現金及び現金同等物は3,790百万円と十分な流動性を確保しており、有利子負債残高は1,302百万円に留まる。事業転換期における先行投資余力を財務面から裏付けている。

エンヴァリスの着眼点

2026年9月期中間期は売上高2,643百万円(前年同期比+9.6%)と増収を達成したものの、プラットフォーム事業(AP LAB・KACHIKA・NETSEA MallLive)への先行投資拡大により販売費及び一般管理費が1,376百万円に膨らみ、営業損失4百万円に転落。通期予想は売上高5,600百万円・営業利益50百万円と黒字回復を見込むが、下半期での急回復が前提となっており、D2Xコマースの売上拡大ペースと費用コントロールの両立が達成の鍵となる。

2026年3月末の商品残高は474百万円と前期末127百万円から3.7倍に急増。D2Xコマース向け仕入拡大が主因だが、棚卸資産増加額348百万円が営業キャッシュフローを大きく圧迫し、中間期の営業CFはマイナス330百万円となった。

在庫の消化速度・返品リスク・陳腐化リスクは今後の業績変動要因として注視が必要であり、特にファッションカテゴリのKACHIKAは季節性・トレンド変動の影響を受けやすい。

インキュベーション事業は2026年9月期中間期に売上高27百万円(前年同期比88.3%減)・営業損失31百万円と急激に悪化。前年同期は営業投資有価証券売却等で32百万円の営業利益を計上していたが、当期は同水準の売却収入が得られなかった。

同事業は一時的・非経常的な収益に依存する構造であり、全社業績の安定性を損なう要因となっている。海外事業(中国子会社)のプラットフォーム事業への組み替えも収益貢献の見通しは不透明。

成長戦略

D2Xコマース確立・既存事業収益改善・事業ポートフォリオ再構築の三本柱

中国生産ネットワークを活用した自社ブランド「AP LAB」「KACHIKA」の商品企画・製造・国内販売(個人向け・法人向け卸)と、ライブコマース「NETSEA MallLive」を成長ドライバーと位置づけ先行投資を継続。AP LABは売上成長継続、KACHIKAはファッションカテゴリで売上拡大中。

ただし初期コスト増加により中間期プラットフォーム事業は営業損失120百万円に拡大。

aucfan marketingの広告運用サービス売上が好調に推移し、中間期売上高1,474百万円・営業利益333百万円を確保。aucfan.comは2024年9月期の価格改定後の反動減が課金売上に影響しているが、広告運用サービスがこれを補完。

EC市場の継続的拡大を外部環境として、Appreciator層向けサービスの需要増加が見込まれる。

義烏を起点とした越境流通・展示会施策等は市場開拓面で一定の成果を得たものの収益化に時間を要しているとして、より収益性の高い領域への経営資源集中に方針転換。中国子会社2社をインキュベーション事業からプラットフォーム事業に組み替え、D2Xコマースの商品供給機能として位置づけを明確化。

最終更新: 2026年7月17日