継続企業の前提に関する重要な不確実性
当社グループは2015年12月期より10期連続して営業損失・経常損失・親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、継続企業の前提に関する疑義を生じさせる事象が継続している。対応策として新株予約権発行等により当連結会計年度末までに1,200百万円の資金調達を実施したが、収益が計画どおり改善しない可能性があり、資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性がある。現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ、連結財務諸表にはその影響が反映されていない。
IP投資育成事業の回収不確実性
M&Aを含む企業投資を通じてIP企業の価値を高め株式売却により収益を得る投資育成事業は、当社グループの成長に不可欠な一方で不確定要素が大きい。当連結会計年度においては保有する営業投資有価証券の譲渡を実現できず、計画どおりの投資リターンが得られない場合には経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。また、保有資産の将来キャッシュ・フロー悪化により固定資産の減損が発生するリスクも内包している。
暗号資産(ソラナ)の価格変動リスク
当社グループは「ソラナ・トレジャリー事業」として暗号資産「ソラナ」の取得を開始し、ステーキング報酬によるインカムゲインを見込んでいる。しかしソラナの時価は大きく変動するため、評価損が発生した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。財務基盤強化を目的とした新規事業であるが、暗号資産市場の高いボラティリティが財務の安定性を損なうリスクを伴う。
ライフスタイル商品の需要変動・在庫リスク
生活雑貨・ファッション雑貨は流行や嗜好が短期的に大きく変化するため、開発商品が消費者の嗜好に合致しない場合や新商品開発に遅れが生じた場合には業績に影響を及ぼす可能性がある。需要予測が不調な場合には過剰在庫が発生し、滞留在庫に対する評価減の実施が業績を悪化させるリスクがある。発注数量の最小化等により在庫水準の適正化に努めているが、完全な回避は困難としている。
情報セキュリティ・不正アクセスリスク
2021年4月に外部からの不正アクセスによる情報漏えいが発生した実績があり、再発防止策を継続実施している。デジタル技術の浸透や攻撃の高度化・巧妙化により対策が十分に機能しない場合、または従業員の故意・過失により新たな情報漏えいやサービス停止が発生した場合には、信用・ブランド価値の毀損および業績・財務状況への影響が生じる可能性がある。データセンターへのサーバ設置やクラウドサービスの活用等によりセキュリティ強化に取り組んでいる。
デジタルIP事業の自社IP創出リスク
デジタルIP事業では開発費の高騰や人気ライセンスIPの獲得競争激化を背景に、自社IP創出へ戦略を転換している。創出した自社IPが他社の知的財産権を侵害するリスク、不適切な管理によるIPイメージダウン、海外展開時の文化・風習の違いによるコンテンツ不受容、ユーザーを惹きつけられない場合の収益未達など複合的なリスクが存在する。競馬ゲーミングSNS「オシウマ・ダービー・ブラッド」をリリースし普及を図っているが、事業展開および経営成績への影響が生じる可能性がある。
食品安全・製造物責任リスク
一部店舗において食品を提供しており、製品の欠陥・仕入原料への不適切物質の混入等により大規模な製品回収や製造物責任が発生した場合には、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。食品衛生法・PL法・不当景品類及び不当表示防止法等の各種法的規制を受けており、規制強化や新たな規制の発生によりコスト増加や事業活動の制限が生じるリスクもある。品質保証体制の整備・対応マニュアルの策定・生産物賠償責任保険への加入により対応しているが、予期せぬ事態を完全には排除できない。
原材料価格変動・調達リスク
ライフスタイルIP事業で使用する原料は主に農産物であり、天候不順・自然災害による収穫量変動や需給状況の変化により仕入価格が変動する可能性がある。輸入原料については為替変動、容器・包装材料については原油価格変動による仕入価格上昇リスクも存在する。安定供給先の確保・事前価格交渉等により対応しているが、突発的事情による安定調達困難や仕入価格高騰が発生した場合には経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。
人材確保・流出リスク
IP創出・コンテンツ企画・ライフスタイル商品企画開発に携わる優秀な人材の確保が事業継続・拡大に不可欠であるが、技術革新が著しく豊富な経験を持つ人材の絶対数が少ないため確保は容易でないと認識している。適切な人材確保・人員配置ができなかった場合、または人材が流出した場合には事業展開および経営成績に影響を及ぼす可能性がある。グループ全体のナレッジシェアとインセンティブ設計を担う人事部門への戦略的投資を実施し対応を図っている。
自然災害・事業継続リスク
地震・台風等の自然災害やその他事業活動の継続に支障をきたす事象が発生した場合、当社グループの事業および業績に影響を与える可能性がある。事業継続プランを検討し状況に応じた事前対策を実施する予定としているが、物的・人的被害が予想を大きく超える規模になった場合には事業継続が困難になる可能性がある。
重要度・発生可能性は企業の開示情報に基づいて表示されています
最終更新: 2026年4月27日

