ガバナンス
監査等委員会設置会社。取締役会は取締役（監査等委員除く）7名（うち社外2名）＋監査等委員3名（うち社外2名）の計10名で構成。社外取締役4名全員を独立役員に指定。取締役会の諮問機関として指名・報酬委員会（委員長：社外取締役、過半数が独立社外取締役）を設置。当事業年度の取締役会開催回数は13回、全員出席率100%。
リスク管理
リスク管理規程・緊急時対応規程・情報セキュリティ管理規程を整備し、内部監査部門および情報システム部門が定期的にリスクを見直し取締役会に報告。サステナビリティ関連リスクはサステナビリティ委員会が管理し、各部門がリスク・コンプライアンス委員会と連携のうえ対応方針を策定・報告する体制を構築。コンプライアンス研修は年1回以上実施、社外弁護士への内部通報制度も導入済み。
株主還元
ROE30%以上を重要KPIとし安定配当の維持・中長期的増加を方針とする。2025年12月期実績は年間36円（うちプライム上場記念配当10円含む）。2026年12月期は中間18円・期末20円の年間38円（2円増配）を予定。2026年3月に150万株の自己株式消却を初めて実施。
配当方針
ROE30%以上を重要KPIとして設定しつつ、原則として安定的な配当額を維持し中長期的な増加に努める方針。2025年12月期実績：中間22円（うちプライム市場上場記念配当10円含む）＋期末14円＝年間36円。2026年12月期予定：中間18円＋期末20円＝年間38円（前期比2円増配）。なお、2026年3月16日付で自己株式1,500,000株の消却を初めて実施（その他資本剰余金及び自己株式がそれぞれ1,500,915千円減少）。
ESG
2024年1月にサステナビリティ委員会を設置し、事業開発・クリエイター支援・従業員活躍・環境負荷低減・持続可能な経営の5テーマのマテリアリティを特定。TCFD提言に沿った気候変動シナリオ分析（4℃・1.5℃）を実施し、2025年のGHG排出量（Scope1+2マーケット基準）は83.3tCO2を開示。人的資本面では女性管理職比率33.3%、外国人従業員比率11.8%、男性育休取得率66.7%、女性育休取得率100%を達成。
最終更新: 2026年3月31日