株式会社エイチームホールディングス

標的型攻撃やランサムウェア等、高度化・巧妙化するサイバー攻撃により、業務停止・顧客データ漏洩・金銭的損失が生じるリスクがある。IDaaS導入による多要素認証、EDR・SSEの導入、Ateam-CSIRTの設置など多層的な対策を講じているが、リスクの完全排除は不可能であり、重大インシデント発生時には事業活動の停止や社会的信用の失墜を通じて業績に深刻な影響を及ぼす可能性がある。

当連結会計年度末時点でM&Aにより生じたのれん1,300百万円（主にmicroCMSののれん1,140百万円）、顧客関連資産248百万円、マーケティング関連資産21百万円を計上している。今後の市場環境の急激な変化等により買収時の収益計画と著しい乖離が生じた場合、のれんの減損処理が必要となり、業績及び財政状態に影響を与える可能性がある。現時点では事業成長が継続しており減損評価は適正としているが、将来の不確実性は排除できない。

不当景品類及び不当表示防止法、個人情報保護法、特定商取引法、資金決済法、薬機法、特定電子メール法等、多岐にわたる法規制が事業領域に適用される。法令の制定・改正や監督官庁による行政処分、新たな規制の策定等により提供コンテンツ・サービスが制約を受けた場合、事業・業績・企業イメージに影響を及ぼす可能性がある。法令遵守を基本としたコンプライアンス推進により法令違反等の防止に努めている。

サービス・コンテンツの利用者から個人情報を取得しており、コンピューターウイルス・不正侵入・故意または過失による漏洩・不正使用のリスクが存在する。個人情報保護法に従い業務フローや権限体制を徹底した厳正な管理を行っているが、インシデント発生時には損害賠償請求・信頼損失・企業イメージ悪化を通じて業績や事業展開に影響を及ぼす可能性がある。

AASC II P, L.P.との引受契約に基づく新株予約権及び無担保転換社債型新株予約権付社債について、2029年6月26日までの期間に段階的な行使が予想される。2025年6月13日に一部（2,721,617株）が行使済みであり、残存する目的株式数は5,054,383株で固定されているため希薄化率の増加はないが、従業員向け有償ストック・オプションの行使も含め、1株当たり株式価値が希薄化する可能性がある。

モバイルゲーム・インターネット・EC市場はスマートフォン普及等により成長してきたが、今後の市場規模縮小や景況感悪化・景気変動の影響を受けた場合、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。またD2C事業においては急激な原油高や原材料の供給不足による原材料価格高騰が事業・業績に影響を与えるリスクも存在する。

インターネットを活用した多様なコンテンツ・サービスを提供する中、類似サービスを提供する既存企業や新規参入者との競合激化が事業・業績に影響を及ぼす可能性がある。特色あるコンテンツ提供・最適なユーザビリティの追求・サービス多様化・カスタマーサポート充実等により競争力向上に努めているが、競争環境の急変リスクは継続的に存在する。

ベンチャー投資・ファンド出資・M&Aを通じた事業拡大を推進しているが、未公開企業への投資は市場環境変化や経営管理能力不足等の不確定要素を抱え、期待した成果が得られない場合には投資回収不能となるリスクがある。M&Aにおいては財務内容等の審査を実施しているが、買収後に偶発債務の発生や未認識債務の判明等、事前調査で把握できなかった問題が生じた場合、業績及び財政状態に影響を与える可能性がある。

代表取締役社長・林高生氏は創業者かつ技術者として豊富な経験を有し、経営戦略等多岐にわたり極めて重要な役割を果たしている。同氏が何らかの理由で経営に参画できなくなった場合、業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性がある。同氏への過度な依存を避けるための経営体制構築に努めているが、現時点では依存度が高い状況が続いている。

株式会社Paddleにおける暗号資産交換可能ポイントアプリの運営のために暗号資産を保有しており、悪意ある第三者による不正アクセスによる流出・消失リスクが存在する。また暗号資産は短期的に取引価格が大きく変動する可能性があり、価格変動が業績に大きな影響を及ぼす可能性がある。適切なセキュリティ対策と監視体制の強化を実施しているが、リスクの完全排除は困難である。