株式会社エムアップホールディングス

エンタテインメントプラットフォーム市場はアーティストの活動方針やファンの趣味嗜好の多様化、インターネット技術の進化により変化が激しい。当社グループの企画・提案力の低下や競合他社による優位性の高いプラットフォーム提供が生じた場合、有料会員数の減少や顧客単価の低下を招く可能性がある。対応策として、成功事例のグループ内水平展開により開発リスクを抑えつつサービスを継続的に進化させている。

会費等の回収は主要携帯キャリア、Apple・Google等のアプリストア決済、クレジットカード決済など外部決済インフラに依存している。決済事業者の経営方針転換、手数料率の大幅引き上げ、システムトラブルによる決済機能停止、または契約継続困難となった場合、サービス提供・有料会員維持・代金回収・収益性に悪影響を及ぼす可能性がある。多様な決済チャネルの構築・維持により特定手段への過度な依存を回避する方針をとっている。

有料会員制ファンクラブ・ファンサイト、Eコマース、電子チケット等の各サービスは高度な外部クラウドインフラに依存しており、不正アクセス・マルウェア・ランサムウェア・DDoS攻撃等の巧妙化するサイバー攻撃や自然災害によるシステム障害リスクを抱える。重大な障害や個人情報漏洩が発生した場合、社会的信用の低下、システム改修・復旧費用の発生、損害賠償請求、ブランドイメージ毀損を招く可能性がある。サーバー冗長化、24時間365日の監視体制、定期的な脆弱性診断、自動スケーリング技術等の多層的防御策を講じている。

ファンクラブ・ファンサイト事業はアーティスト・タレントとの契約に基づき運営されており、グループ解散や活動停止が発生した場合にはファンクラブサイトの閉鎖を余儀なくされる可能性がある。EC事業では商品発売の延期・中止、チケット事業ではライブ・コンサート・イベントの延期・中止が生じた場合にも経営成績・財政状態・キャッシュ・フローに影響を及ぼす。コンテンツホルダーの意向が事業の根幹を左右するため、取扱対象の多角化によるリスク分散を図っている。

EC事業および電子チケット事業において個人情報を取り扱っており、個人情報保護法等の関連法規の適用を受けている。サイバー攻撃、関係者の過失、業務委託先の不祥事等により個人情報の外部漏洩・紛失・改ざんが発生した場合、罰則・行政処分等の法的責任、損害賠償請求、有料会員数の減少、ブランドイメージ毀損を招く可能性がある。プライバシーマーク認定の継続維持、アクセス権限の厳格な制限、定期的な情報セキュリティ教育等の安全管理措置を徹底している。

特定商取引法、景品表示法、チケット不正転売禁止法、プロバイダ責任制限法等、多岐にわたる法的規制の適用を受けている。法改正や新たな規制導入によりサービス内容・運営システムの大幅変更を余儀なくされ対応コストが急増する場合、または関連法規への抵触・違反により行政処分・刑事罰・是正命令を受けた場合、事業展開の制約や有料会員数の減少、損害賠償費用が発生する可能性がある。専門弁護士との連携によるリーガルチェックや従業員への定期的な法的教育を徹底している。

提供するデジタルコンテンツや各種商品には著作権・商標権・意匠権等の多岐にわたる知的財産権が関係している。インターネット上での不正コピー・海賊版流通、または予期せぬ権利侵害申し立てが発生した場合、法的紛争解決費用の発生、一部コンテンツの配信停止、社会的信用の低下を招く可能性がある。自社権利の適切な取得・管理と、コンテンツホルダーから許諾を受けた第三者権利の侵害防止のため、各フェーズでの事前リーガルチェックと厳格な権利処理を徹底している。

プロダクションや芸能事務所等のコンテンツホルダーから画像・映像データ、アーティストの活動計画、業務ノウハウ等の高機密情報を保有しており、悪意または過失による漏洩やサイバーインシデントによる情報流出リスクがある。機密情報が外部へ流出した場合、コンテンツホルダーとの信頼関係崩壊、契約解約・新規獲得停滞、多額の損害賠償請求・訴訟が発生し、事業展開・経営成績・財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。厳格な秘密保持契約の締結、全役員・従業員からの誓約書徴求、物理的・システム的アクセス権限制限等の情報管理体制を構築している。

代表取締役の美藤宏一郎氏が経営方針・事業戦略の決定、重要取引先との交渉、利益計画の策定・推進等、会社運営の全般において重要な役割を担っている。同氏が離職または十分な業務執行が困難となった場合、事業展開並びに経営成績・財政状態・キャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性がある。経営管理組織の強化を図り、特定人物に過度に依存しない経営体制の整備を進めている。

電子チケット事業において、大規模自然災害、テロ攻撃、新たな感染症の大規模流行等の不可抗力な要因によりコンサートやイベントが全国的または局地的に中止・延期となった場合、電子チケット取扱高が一時的に減少し手数料収入が大きく落ち込む可能性がある。また、興行中止に伴うチケット代金払い戻し時に、契約条件によっては払い戻し事務手数料や決済インフラ費用の一部を当社グループが負担せざるを得ない場合がある。多種多様なアーティストや各種エンタテインメントイベントへの取扱対象の分散によりポートフォリオの多角化を図っている。