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3661東証プライム情報通信業

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株式会社エムアップホールディングス3661

ガバナンス

監査等委員会設置会社として取締役6名(うち社外4名、社外比率約67%)で構成。任意の指名・報酬委員会およびサステナビリティ委員会を設置し、2025年度の取締役会は17回開催、全員出席率100%を達成。

社外取締役比率

66.7%

指名委員会

設置

報酬委員会

設置

リスク管理

リスク管理委員会がリスク管理規程に基づきグループ内リスク情報を一元集約し、気候変動リスクを含む重要リスクをサステナビリティ委員会で議論の上、取締役会へ報告する体制を整備。コンプライアンス委員会は四半期に1度開催し、内部監査室が社長直属で監査を実施している。

株主還元

配当性向目安を従来の30%から「40%から50%」へ大幅引き上げ、累進配当を導入。2026年3月期期末配当は1株当たり20円00銭(配当総額1,404百万円、配当性向47.8%)。2027年3月期は24円00銭を予定。自己株式取得も実施(当期支出1,086百万円)。

配当方針

配当性向の目安を従来の30%から「40%から50%」へ大幅引き上げ。業績連動配当を基本方針としつつ、原則として減配を行わず配当水準の維持または増配を継続する「累進配当」を導入・実施。期末配当として年1回実施を基本とし、内部留保は人材採用・新規サービス展開等の運転資金に活用。

配当

実施

自己株式取得

可能

株主優待

なし

ESG

TCFDの提言に賛同し、SBTi認定のScope1・2温室効果ガス排出量を2030年までに2021年比42%削減する目標を設定。人的資本面では男性育児休業取得率100%を達成し、2027年までに女性管理職比率35%以上(現状30.6%)を目標に掲げ、ダイバーシティ推進・健康経営・リモートワーク整備等に取り組んでいる。

最終更新: 2026年6月26日