技術進展への対応リスク
画像処理・グラフィックス処理・AI技術の急速な進展により、当社が予想しない新技術の開発・普及で事業環境が急変するリスクがある。競合他社が当社を上回る技術を開発した場合、当社技術が陳腐化し製品・サービスの売上減少につながる可能性がある。当社は技術動向を注視しつつ技術力向上で対応する方針だが、迅速・適切な対応を保証するものではない。
販売先市場動向リスク
当社製品はアミューズメント機器・車載・産業機器・モバイル等の市場向けであり、いずれもライフサイクルが短く技術革新スピードが速い。市場動向の変化が当社予想を超えた場合、新規製品開発や新市場開拓が遅れ、売上・利益の維持・拡大が困難となる可能性がある。顧客・外部機関からの情報分析により市場変化への対応を図っているが、変化の速度によっては対応が後手に回るリスクがある。
研究開発投資回収リスク
画像処理・グラフィックス処理・AI分野における研究開発プロジェクトは、成長市場が必要とする機能を想定して実施しているが、投下した研究開発費の全額回収が保証されるわけではない。開発が大幅に遅延したり開発自体が頓挫した場合、経営成績等に重大な影響を及ぼす可能性がある。研究開発を事業の根幹に置くファブレス・IPベンダーとして、このリスクは特に重要と位置付けられている。
人材確保・育成リスク
事業拡大に向けて優秀な人材の確保・育成が不可欠であるが、報酬体系や株式報酬制度を導入しているものの継続的な人材確保を保証するものではない。適格な人材を十分確保できなかった場合、事業拡大が制約を受け業績等に影響を及ぼす可能性がある。特に高度な技術人材の獲得競争が激化する中、当社規模での人材確保は構造的な課題となっている。
代表者への依存リスク
代表取締役・山本達夫氏は技術全般に精通するとともに国内外の営業活動も自ら担っており、技術面・営業面での依存度が高い。退任等により同氏の業務執行が困難となった場合、事業活動に支障が生じ経営成績等および事業展開に影響を及ぼす可能性がある。後継体制の整備状況については有報上明示されていない。
販売代理店集中リスク
LSI製品の販売は商社を介した代理店販売を基本としており、主要販売代理店である株式会社レスターへの当事業年度売上高は1,952百万円で全売上高の80.2%を占める。同社との関係に問題が生じた場合、LSI製品の販売に重大な支障が生じ経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。現時点では良好な関係を維持しているが、単一代理店への高い依存度は構造的なリスクである。
製造委託先リスク
ファブレス企業として製品製造を半導体メーカー・モジュールメーカーに委託しており、委託先での生産枠確保不足や設備トラブル、委託契約終了時の代替先確保困難が生じた場合、LSI製品の製造に支障が生じる。委託先の選定は技術水準・製造能力・経営安定度等を慎重に検討しているが、外部要因によるリスクを完全に排除することはできない。製造委託先の問題は直接的な製品供給停止につながるため、経営成績等への影響は大きい。
半導体・部材供給不足リスク
世界的な需要増やサプライチェーンの脆弱性に伴う半導体・部材の供給不足により、当社への製品納入が停滞した場合、製品売上が減少し経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。また、顧客製品の製造停滞によりロイヤリティ収入も減少するリスクがある。生産ラインの事前確保や早期発注等で機会損失の低減を図っているが、グローバルなサプライチェーン混乱には限界がある。
知的財産権侵害リスク
当社が提供するIPコア・LSI製品の技術および表現物等が第三者の特許権その他知的財産権を侵害する可能性を完全に排除することは困難である。クレームや侵害訴訟が提起された場合、事業の差し止めや損害賠償等の金銭的負担が生じ、経営成績等および社会的信用に影響を及ぼす可能性がある。当事業年度末現在、第三者からの通知は受けていないが、IPコア技術の特許侵害可能性について継続的な調査を実施している。
情報漏洩・セキュリティリスク
研究開発を中核とする事業特性上、技術情報等の情報管理が極めて重要であり、ウィルス検知・ファイアウォール・アクセス制限・機密保持契約・入退出管理等の対策を講じている。しかしながら、これらの対策によっても情報漏洩の可能性を完全に排除することは困難であり、技術情報等が社外流出した場合、競争優位性が損なわれ経営成績等および事業運営に影響する可能性がある。ファブレス・IPベンダーとして技術情報は最重要資産であり、漏洩時の事業へのダメージは特に大きい。
重要度・発生可能性は企業の開示情報に基づいて表示されています
最終更新: 2026年7月19日

