株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル3652
ガバナンス
監査役会設置会社。取締役5名（常勤3名・社外2名）、監査役3名（全員社外）で構成。全取締役が当事業年度の取締役会15回に全出席。指名委員会・報酬委員会は設置されていない。
リスク管理
危機管理規程・コンプライアンス規程・反社会的勢力対策規程を整備し、顧問弁護士の助言も活用。サステナビリティリスクは年1回の事業計画立案時および必要に応じた社長レビューで特定・評価し、監査役・内部監査部門が実効性を評価する体制を構築している。
株主還元
2026年3月期・2027年3月期予想ともに無配（年間配当0円）。当期純損失327百万円計上の中、自己株式取得は90千円（少額）実施。株主優待制度なし。
配当方針
2026年3月期の年間配当金は0円（無配）。2027年3月期予想も0円（無配）。決算短信上、配当方針の詳細記述はないが、引き続き無配を継続する方針。
ESG
マテリアリティとして「事業活動を通じた持続可能な社会の実現」と「人的資本のアライメントと充実」を特定。ロボティクス・セーフティ分野での省人化・安全社会実現、エッジAI半導体による低炭素化に貢献する製品・サービスを展開し、KPIとして同分野売上高（2026年3月期367百万円）を設定。人的資本面では世界十数か国の外国人技術者を常時十数名雇用し、エンゲージメント調査（総合平均7.0〜7.4点/10点）や人事制度全面改訂を実施している。
最終更新: 2026年6月22日