事業内容
株式会社ディジタルメディアプロフェッショナルは、「Making the Image Intelligent」をパーパスに掲げ、グラフィックスIPコアおよびAI・ディープラーニング向けIPコアの開発・ライセンスを中核事業とする半導体IP企業。主要顧客はゲーム機器・自動車・家電・アミューズメント機器向け半導体メーカーおよび最終製品メーカー。
事業はIPコアライセンス、製品（LSI・AI半導体・ビジョンシステム等）、プロフェッショナルサービスの3本柱で構成され、アミューズメント向けグラフィックスLSI「RS1」が現在の主要収益源。次世代エッジAI半導体「Di1」を中長期成長ドライバーと位置付け、インド市場を含むグローバル展開を推進している。
2002年設立、東京証券取引所グロース市場上場。
ビジネスモデル
IPコアライセンス事業では初期ライセンス収入に加え、製品出荷数量連動のランニングロイヤリティおよびSaaS型サブスクリプションによるリカーリング収益を積み上げる。製品事業では自社IPを搭載したLSIを製造委託のうえ販売し、アミューズメント向け「RS1」が売上の大宗を占める。
プロフェッショナルサービス事業では顧客のSoC設計最適化やAIアルゴリズム開発を受託し、PoCから量産移行まで一貫支援することでLTV最大化を図る構造。
企業の強み
2002年の設立以来、3DグラフィックスIPコア「PICA200」から始まり、ディープラーニング画像認識エンジン「ZIA」、次世代エッジAI SoC「Di1」まで自社開発を継続。アルゴリズム・ソフトウエア・ハードウエアを一貫して内製できる体制が競合との差異化要因となっており、顧客の企画から量産まで全工程に付加価値を提供できる。
バンダイナムコセブンズと共同開発した画像処理半導体「RS1」はパチスロ・パチンコ向けに量産出荷を継続しており、2026年3月期においてもアミューズメント分野売上高は1,951百万円と全社売上の約80%を占める。この安定収益基盤が成長領域への戦略投資を支えている。
2014年に株式会社レスター（旧UKCホールディングス）、2019年にヤマハ発動機と業務資本提携を締結。レスターは国内外の広範な販売チャネルを提供し、2026年3月期の同社向け販売額は1,952百万円（全社比80.2%）。
ヤマハ発動機とはモビリティ・ロボティクス領域でのAI技術応用協業を推進している。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上高は2022年3月期1,668百万円→2024年3月期3,016百万円と拡大後、2025年3月期3,078百万円で踊り場、2026年3月期は2,432百万円へ急減。営業利益は2024年3月期329百万円をピークに2025年3月期266百万円、2026年3月期は△311百万円と赤字転落。
主因はアミューズメント分野の外部要因（パチスロ検定適合率低調）による製品事業の大幅減収と、「Di1」開発費301百万円を含む販管費の増加（前期比1,059百万円→1,221百万円）。四半期別では第4四半期（2026年1月〜3月）に営業利益78百万円を計上しており、下期から回復の兆しが見られる。
現金及び現金同等物は期中714百万円減少し1,797百万円となった。
成長戦略
Di1量産化・アミューズメント回復・ロボティクス/FA拡大による複合成長
インド市場でSparsh CCTV社（セキュリティ）・ideaForge社（ドローン）と戦略的パートナーシップを締結し製品開発を推進。ANPRソリューションの国内外展開、監視カメラ・ドローン・モビリティ向け顧客評価が進展。アジア・北米での営業活動により量産採用を加速する。
パチスロ・パチンコ向けRS1の量産出荷回復を図るとともに、周辺ビジネスの積極的取り込みにより付加価値を増大。次世代製品に向けた市場調査・製品企画も並行して推進し、安定収益基盤を維持・強化する。
PoCから量産システム製品・標準パッケージ化へのフェーズ移行を推進。半導体製造装置向け物体検出システムの量産フェーズ移行、Cambrianビジョンシステムの商談進捗、Di1統合による高付加価値ソリューション開発・提供により事業拡大を図る。
2025年4月に事業開始したFA事業において、AMR本体およびAMR向けコンポーネントを中心に提供。製造・物流業顧客およびロボットメーカー向けに拡販を推進し、ロボティクス・セーフティ事業との相乗効果を狙う。
LLMと独自ビジョンAI技術を融合した行動認識AIプラットフォームを2025年9月に提供開始。公共施設でのスケートボーダー検知システムの実地運用を開始しており、公共・商業施設・建設現場等の安全管理市場への展開を図る。
最終更新: 2026年7月19日