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3649東証プライム情報通信業

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テクノロジー

情報セキュリティ事故リスク

当社は病院の患者情報や行政の公文書情報など高度なセキュリティ管理を要する情報を多く取り扱っており、サイバー攻撃の頻度増加・手口の巧妙化が進む中で情報セキュリティ事故が発生するリスクがある。事故発生時には企業信用の失墜・企業イメージの低下に加え、ISMS認証取消の可能性があり、事業及び業績に重大な影響を与えうる。対策として物理的・技術的・管理的セキュリティ対策を継続実施し、全情報システムメンテナンス業務においてISMS認証を取得している。

法規制

個人情報漏洩リスク

医療システム導入サービスの過程で医療機関が保管する患者個人情報を一時的に預かることがあり、不測の事態による個人情報漏洩が発生するリスクがある。漏洩が発生した場合、多額の損害賠償請求、プライバシーマーク認証取消処分または罰金等が課せられる可能性があり、事業及び業績に影響を与えうる。対応策として個人情報保護規程の整備、個人情報保護方針の公開、教育・研修の徹底を行い、2008年1月にプライバシーマーク認証を取得している。

テクノロジー

製品不具合・訴訟リスク

当社グループの製品における過失に起因する不具合によりユーザーに損害が発生した場合、金銭的賠償請求や信頼喪失により業績に影響を及ぼす可能性がある。また、データ移行作業時に預かる患者個人情報を含む医療機関情報が内部管理体制の瑕疵等により外部流出した場合にも、金銭的賠償や社会的信用の失墜リスクがある。なお、IT事業に係る賠償損害や費用損害に備えるため、対象の損害賠償保険に加入している。

テクノロジー

製品・サービス陳腐化リスク

当社グループが想定していない新技術・新サービスが普及した場合、既存製品が陳腐化し業績に影響を及ぼす可能性がある。また、マーケット内の競争激化による製品価格の引き下げ圧力も業績への影響要因となりうる。開発部門において既存製品の改良と新製品等の研究開発に継続的に取り組むことで対応している。

テクノロジー

人材確保・育成リスク

当社グループの従業員には医療とITに関する高度な知識と提案力が要求されるため、専門人材の確保・育成が事業継続の重要課題となっている。計画的な採用・育成ができなかった場合、事業拡大及び将来性に影響を与える可能性がある。継続的な採用活動と教育育成プログラムにより人員拡充に努めている。

市場

販売パートナー関係リスク

当社グループは研究開発型企業として製品を供給し、販売パートナーを通じた販売拡充方針をとっているため、パートナーとの関係維持が事業基盤の安定に直結する。販売パートナーの経営戦略変更や他社製品への切り替え等により代理店契約が解除された場合、営業拠点から離れた地域のユーザーへのサポートに係る金銭的・時間的負担が発生し業績に影響を及ぼす可能性がある。現状は販売パートナーとの間に良好な関係を維持している。

テクノロジー

知的財産権侵害リスク

ソフトウェアに関する技術革新の顕著な進展により、当社グループのソフトウェアが第三者の知的財産権に不時に抵触する場合や、当社が認識していない特許権が成立している場合、損害賠償・使用差し止め等の訴えを提起される可能性がある。また、当社グループが取得した特許権等についても第三者からの異議申し立てにより無効化・回避される可能性があり、競争上の優位性が保証されるものではない。国内外において特許権等の知的財産権を取得することで独自開発のロジックや製品の保護に努めている。

市場

感染症流行による影響リスク

感染症の流行は主要顧客である医療機関の操業に大きな影響をもたらし、その影響が深刻化した場合には医療機関へのシステム導入の長期化や延期等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。医療機関への依存度が高い事業構造上、感染症流行は需要タイミングの変動を通じて売上計上時期に直接的な影響を与えうる。有報上、具体的な対応策の記載はない。

重要度・発生可能性は企業の開示情報に基づいて表示されています

最終更新: 2026年4月27日