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3648東証スタンダード情報通信業

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AGS株式会社3648

情報処理サービス

データセンターを基盤とした受託計算・クラウド・BPOサービスを提供する中核セグメント

期間今期前期増減率
セグメント売上高12,148百万円11,982百万円
セグメント利益2,032百万円1,925百万円
セグメント資産10,108百万円9,249百万円
減価償却費975百万円993百万円
全社売上高に占める構成比42.4%48.2%

事業詳細

50年来の実績を持つ大型汎用機を中心とした受託計算サービスに加え、さいたまiDCを拠点とするIDCサービス、企業向けプライベートクラウド・サイバー攻撃対策サービス等のクラウドサービス、BPOサービスを提供。金融機関・自治体・一般法人を主要顧客とし、ISMS(ISO/IEC27001)・ISMSクラウドセキュリティ(ISO/IEC27017)・ITサービスマネジメントシステム(ISO/IEC20000)・プライバシーマークの認証を取得。2026年3月期は全社売上高28,622百万円の42.4%を占める最大セグメント。

直近の概況

金融機関向け運用業務・クラウド案件の受注拡大により増収増益を達成

2026年3月期は、金融機関向け運用業務の受注拡大および一般法人向けデータセンター・クラウドサービス案件の受注増加により、売上高は12,148百万円(前期比1.4%増)、セグメント利益は2,032百万円(同5.6%増)となった。前期に利益が前期比0.5%減となった状況から回復し、増収増益を達成。ただし、ソフトウエア開発セグメントの急成長(前期比37.7%増)により、全社売上高に占める構成比は48.2%から42.4%へ低下した。なお、後発事象として完全子会社AGSビジネスコンピューター株式会社(ABC)を2027年4月1日付で吸収合併することが決議されており、連結業績への影響はないとされている。

主要プロダクト

service
受託計算サービス

金融機関・自治体・一般法人向けに大型汎用機を活用した受託計算業務を提供。長年の実績と信頼性を強みとする。

platform
IDCサービス(さいたまiDC)

都市型データセンターの立地・設備優位性を活かし、一般法人向けのデータセンターサービスを提供。案件受注が増加傾向にある。

platform
クラウドサービス

企業向けプライベートクラウドのほか、サイバー攻撃対策を含むセキュリティサービスを提供。DX需要の高まりを背景に受注が拡大している。

service
BPOサービス

金融機関・一般法人向けに業務プロセスのアウトソーシングを提供。運用業務の受注拡大が続いている。

成長ドライバー

  • 金融機関向け運用業務の受注拡大(自治体情報システム標準化対応案件含む)
  • 一般法人向けデータセンター・クラウドサービス案件の受注増加
  • サイバー攻撃被害増加を背景としたセキュリティ需要の高まり
  • 第二期中期経営計画における「クラウド・インフラセキュリティビジネスの推進」を重点施策に位置づけ
  • 都市型データセンター(さいたまiDC)の立地・設備優位性による競争力維持

リスク

  • データセンターにかかる人件費・機械費・修繕費の増加による利益圧迫リスク
  • クラウドサービス拡大に伴う同業他社との競合激化
  • 原材料価格・人件費高騰等による原価増加リスク
  • 顧客のITクラウドシフトに伴う従来型受託計算サービスの需要変化リスク
  • 組織を標的としたサイバー攻撃リスク(自社設備・顧客データへの影響)
  • ソフトウエア開発セグメントの急成長により全社内での相対的地位が低下し、経営資源配分が変化するリスク

最終更新: 2026年6月19日