事業内容
AGS株式会社は、埼玉銀行・協和銀行系のシステム会社を前身とし、2004年にりそなグループから独立した独立系総合情報サービス企業。情報処理サービス（データセンター・クラウド・BPO）、ソフトウエア開発（SIコンサルティング・受託開発）、その他情報サービス（パッケージ販売・インフラ構築）、システム機器販売の4セグメントを展開する。
主要顧客は金融機関（りそな銀行等）、地方公共団体、一般法人で、金融・公共・法人の3分野がほぼ均等な売上構成を形成。連結子会社2社（AGSビジネスコンピューター、AGSプロサービス）とともに、コンサルティングからシステム構築・保守・運用までのワンストップサービスを提供している。
ビジネスモデル
収益の柱は、データセンター（さいたまiDC）を基盤とした受託計算・クラウド・BPOの継続課金型ストックビジネス（売上高12,148百万円）と、金融・公共・法人向けシステム受託開発のフロービジネス（売上高10,127百万円）の二本立て。ストック収益が安定基盤を形成しつつ、DX・自治体標準化需要を取り込むSI開発が成長を牽引する構造。
設備投資はリースと自己資金で賄い、金融機関借入ゼロの財務健全性を維持している。
企業の強み
都市銀行系システム会社を前身とし、りそな銀行（売上高2,946百万円・構成比10.3%）、全国生活協同組合連合会（同4,563百万円・同15.9%）など優良顧客との長期取引関係を保有。金融・公共・法人の3分野がほぼ均等な売上構成を形成し、特定業種への過度な依存を回避したバランスのとれた顧客ポートフォリオを構築している。
さいたまiDCは東京都心部から約25km・新宿から電車40分以内の都市型立地に加え、震災の影響を受けにくい強固な地盤、洪水リスクの低い立地、最新ビル免震技術を採用。ISMS（ISO/IEC27001）、ISMSクラウドセキュリティ（ISO/IEC27017）、ITサービスマネジメント（ISO/IEC20000）、プライバシーマークの4認証を取得し、24時間365日の安定運用体制を確立している。
米国カーネギーメロン大学基準のCMMIレベル3を2006年に達成し、その後も能力を維持。独自開発のソフトウエア開発標準「INDESTA」と専任品質管理部門による品質チェック体制を整備。
2026年3月期のソフトウエア開発セグメントは売上高10,127百万円（前期比37.7%増）、セグメント利益率17.9%を達成し、品質・生産性向上の実績が数値に表れている。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上高は2022年3月期21,187百万円から2026年3月期28,622百万円へ5期で35%増加。特に直近2期の成長率は2025年3月期+12.5%、2026年3月期+15.1%と加速している。
営業利益は2022年3月期949百万円から2026年3月期2,449百万円へ約2.6倍に拡大し、営業利益率は4.5%から8.6%へ大幅改善。外部要因として地方公共団体の基幹業務システム標準化推進、民間企業のDX投資拡大、サイバーセキュリティ需要の高まりが全セグメントの追い風となっている。
ソフトウエア開発セグメントが前期比37.7%増と全社成長を牽引し、売上構成比も29.6%から35.4%へ拡大した。
成長戦略
クラウド・セキュリティ強化とDX需要取込みで中長期的な売上・利益拡大を目指す
「クラウド時代においてもお客様から選ばれ続けるITパートナーとなる」を目標に、クラウドサービス提供拡大とサイバーセキュリティ対策強化を重点施策として推進。2026年3月期は初年度として全セグメントが堅調に推移し、売上・利益ともに計画を大幅超過達成。
一般法人向けDX推進案件および地方公共団体の基幹業務システム標準化対応案件の受注を積極的に拡大。2026年3月期はセグメント売上高が前期比37.7%増の10,127百万円、セグメント利益が同51.3%増の1,817百万円と急成長を実現し、全社最大の成長牽引役となった。
情報処理サービスセグメントにおいて、金融機関向け運用業務の受注拡大に加え、一般法人向けデータセンター・クラウドサービス案件の受注増加を推進。2027年3月期予想においても「ストックビジネスにおけるクラウドサービスの提供増」を増収要因として明示している。
完全子会社AGSビジネスコンピューター株式会社を2027年4月1日付で吸収合併することを決議（2026年4月15日取締役会）。人的資源・ノウハウを親会社に集中し、グループの総合力発揮と経営資源活用の最大化を図る。連結業績への影響はなく、組織効率化が主目的。
最終更新: 2026年7月19日