AGS株式会社

データセンタービジネスにおいてIDCサービス・クラウドサービス・アウトソーシングサービス等を通じ、多数の個人情報・顧客情報を預かっており、情報漏洩が発生した場合は損害賠償請求に加え、公共分野の入札参加資格や金融分野の業務受託に重大な影響を及ぼす可能性がある。対策としてISO/IEC27001・プライバシーマーク取得、情報セキュリティ委員会の設置、従業員教育、アクセス証跡記録等の多層的なセキュリティ対策を実施している。

SIビジネスの中核であるソフトウエア開発において、システムの不備・不具合や仕様変更による作業工数の増加等の想定外要因が発生した場合、業績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。対策として事業本部から独立した専管部署によるプロジェクト進捗管理・品質管理を実施するとともに、独自の統合開発標準（INDESTA）を構築し品質向上に取り組んでいる。

24時間365日ノンストップのIDCサービスを提供しており、地震・水害等の天災、情報セキュリティ事故、設備不具合、運用ミス、パンデミックにより業務継続が困難となった場合、機会損失・損害賠償請求・信用失墜等が生じる可能性がある。対策として強固な地盤への立地、耐震・免震構造、自家発電装置、ISO/IEC20000適用、BCMに基づく対策マニュアル策定等を実施している。

2026年3月期の連結売上高に占めるりそなグループの割合は間接取引を含めて28.6％と高く、同グループの経営方針変化や契約終了・不利な変更が生じた場合、業績・財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。対策として新規事業の推進、アライアンス強化、新規取引先拡大による営業基盤再構築に取り組んでいる。

マルチベンダーとして特に依存度の高い仕入先はないものの、仕入先との契約が更新拒絶・解除等により終了した場合や不利な条件に変更された場合、業績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。引き続きマルチベンダー方針のもと仕入先各社との良好な関係維持と仕入先拡大によりリスク軽減を図っている。

労働者派遣事業法・個人情報保護法・番号法・取適法・電気通信事業法等の適用を受けており、許可の取消・法令改正・新たな規制適用が生じた場合や、各種認定・認証・登録の喪失が生じた場合、業績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。対策として企画部をコンプライアンス・法務リスク管理の統括部署として明確化し、適切な管理体制のもとコンプライアンスの徹底を図っている。

自社ソフトウエア開発・他社ソフトウエアの利用・代理店販売等の業務において、第三者から知的財産権の帰属・侵害に関する主張や損害賠償・差止請求を受ける可能性を完全には否定できず、業績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。対策として特許事務所との顧問契約締結・商標権等の確保、第三者権利侵害防止への取り組みを実施しており、現状では知的財産権に関する紛争は発生していない。

国際問題・天災・疫病等による景気後退や経済活動の停止が顧客のIT投資動向に影響し、IT投資抑制が生じた場合、業績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。また公共分野を主要顧客基盤とするため、国・地方自治体のIT戦略・活用方針の変更も業績に影響する可能性がある。対策として金融・公共・法人の各分野をほぼ均等に構成するバランスのとれたポートフォリオを維持し、新規顧客開拓・取引拡大に取り組んでいる。

情報通信分野における技術革新の進展とシステムの複雑化を背景に、高度なスキルを有する専門人材の確保・育成が計画通りに進まない場合、事業展開に制約が生じ業績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。対策として人事戦略の基本方針のもと、中期的採用戦略・多様な人材活用・エンゲージメント重視・健康経営推進・働き方改革・ITスキル向上等の各種施策を実施している。