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株式会社ソケッツ

3634東証スタンダード情報通信業

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株式会社ソケッツ3634

株式会社ソケッツ(単一セグメント)

感性AIとエンターテイメントデータベースを核とする単一セグメントのデータサービス企業

期間今期前期増減率
売上高1,060百万円1,039百万円
営業利益52百万円△76百万円
経常利益55百万円△80百万円
当期純利益86百万円△139百万円
売上総利益529百万円475百万円
売上高営業利益率4.9%△7.4%
自己資本比率65.4%63.9%
1株当たり当期純利益35.36円△56.73円
1株当たり純資産242.83円212.40円
現金及び現金同等物期末残高600百万円464百万円
総資産907百万円814百万円
純資産619百万円552百万円
LINE MUSIC向け売上高198百万円199百万円
楽天グループ向け売上高149百万円143百万円
1株当たり配当金(期末)6.00円3.00円

事業詳細

音楽・映像・書籍などエンターテイメント領域を中心に、独自の感性メタデータベース(MSDB)と感性AIを開発・運用し、データ提供・レコメンド・パーソナライズ・検索・データアナリティクスの各サービスをKDDI、LINE MUSIC、楽天グループ、NTTドコモ、Hulu、FODなど大手パートナー企業へ技術ライセンスとして提供する。2026年3月期は前年度の赤字体質から黒字転換を果たし、データサービス企業からIPデータテック企業への変貌を目指す戦略転換期にある。

直近の概況

2026年3月期に2期連続赤字から黒字転換、売上原価・販管費の双方を削減し収益構造を改善

2026年3月期は売上高1,060百万円(前期比+1.9%)、営業利益52百万円(前期は営業損失76百万円)、当期純利益86百万円(前期は当期純損失139百万円)と黒字転換を達成。売上原価は前期比94.1%の530百万円、販管費は前期比86.3%の477百万円に圧縮。繰延税金資産33百万円を計上。前期に計上した支払精算金51百万円・減損損失16百万円等の特別損失が消滅したことも純利益改善に寄与。営業CFは121百万円のプラスに転換(前期は△151百万円)。2027年3月期は売上高1,100百万円・営業利益65百万円を計画。

主要プロダクト

service
音楽データサービス

楽器種類・奏法・声質・歌唱方法・ビート・リズム等の定量情報、歌詞内容・楽曲テーマ・感性情報・マイクロジャンル等を体系化した独自データベースを活用し、音楽配信サービス事業者へ技術ライセンスとして提供する。

service
映像データサービス

アニメ・ドラマ・映画のテーマ・ストーリー・世界観・キャラクター・シチュエーション等を体系化したデータベースを基盤に、映像配信サービス事業者(Hulu、FOD等)へ技術ライセンスを提供する。

service
感性ターゲティング広告サービス

口コミ情報・行動履歴を収集・解析し、当社独自の感性データと組み合わせた分析により、印象評価・プロモーション効果測定・メディアプランニング等のマーケティング支援をデータドリブンで提供する。

platform
メディアサービスデータベース(MSDB)

創業25年来の蓄積により、音楽・アニメ・ドラマ・映画・コミック等を体系的かつ感性的に横断的に網羅した独自データベース。当期はエンターテイメントに特化したDMP(MSDB Bridge)を開発し、IPデータテック企業への進化の基盤として位置づける。

service
データアナリティクスサービス

データ提供・レコメンド・パーソナライズ・検索の各サービスに加え、商品開発・販売予測・制作支援等の幅広いマーケティング支援をデータドリブンで提供。受託開発売上は当期125百万円(前期105百万円)と拡大している。

成長ドライバー

  • エンターテイメントデータサービス(音楽・映像)の収益性向上:売上原価を前期比94.1%に圧縮し売上総利益率を45.7%(前期45.8%)に維持しつつ、販管費削減により営業黒字を達成
  • 受託開発売上の拡大:受託開発売上が前期104百万円から当期125百万円へ増加し、サービス提供と合わせた収益多様化が進展
  • IPデータテック企業への戦略転換:エンターテイメント特化DMP(MSDB Bridge)を開発し、コンテンツ発掘・制作支援・流通・プロモーションまでを支援するサービスプラットフォームへの進化を推進
  • ビジネスモデルの多様化:既存の月額ライセンス・運用費主体モデルに加え、成功報酬型・都度課金型・共同開発型・手数料型等の新収益モデルの導入を推進
  • 生成AIとの差別化・共存:汎用生成AIが苦手とするニッチで深い「オタク」領域のコンテンツ専門データ開発と感性AIの独自活用設計を推進し、差別化優位性を維持
  • 大手パートナー企業との継続的な取引:KDDI、LINE MUSIC(198百万円)、楽天グループ(149百万円)、NTTドコモ、Hulu、FOD等との安定的なライセンス契約基盤
  • グローバル展開への布石:日本のIPコンテンツ・クリエイターの海外流通支援を目指し、グローバルパートナーとの関係構築を推進

リスク

  • 特定顧客への売上集中リスク:LINE MUSIC(売上比約18.7%)・楽天グループ(同約14.1%)の2社で売上の約33%を占め、契約変更・解約が業績に直接影響する
  • 生成AI進化による競合激化リスク:汎用生成AIの急速な進化により、当社の感性AIの差別化優位性が相対的に低下する可能性
  • IPデータテック企業への転換に伴う投資リスク:新サービスプラットフォーム開発・ビジネスモデル多様化への先行投資が収益化前に費用を増加させる可能性
  • ストック・オプションによる株式希薄化リスク:潜在株式数141,000株(発行済株式総数の5.7%相当)が行使された場合、1株当たり株式価値が希薄化する
  • インターネット業界の技術革新・競合激化リスク:新規参入企業の増加や競合他社が当社を上回る開発スピード・サービス品質を実現した場合、事業展開および経営成績に影響
  • ソフトウエア資産の除却リスク:事業パートナーとの契約変更等により無形固定資産として計上したソフトウエアを除却処理する場合、一時的な費用が発生する可能性
  • 著作権使用料報告業務に関するコンプライアンスリスク:前期に音楽権利管理団体2団体への報告齟齬(支払精算金51百万円)が発生した経緯があり、再発防止体制の継続的な強化が必要
  • 代表取締役社長への依存リスク:創業者である浦部浩司氏が業務継続困難となった場合、事業展開および経営成績に影響を及ぼす可能性

最終更新: 2026年6月23日