GMOグループ依存リスク
親会社GMOインターネットグループ株式会社が議決権の60.9%を保有しており、同社の基本方針変更や取引条件の大幅変更が生じた場合、当社グループの事業・業績に影響を及ぼす可能性がある。主な外注先もGMOインターネット株式会社およびGMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社であり、サーバー・ラック供給面でもグループへの依存度が高い。当社は取引条件の経済合理性を保つため定期的に契約見直しを行い、市場原理に基づく取引判断を行っている。
グループブランド毀損リスク
GMOインターネットグループにおける第三者とのトラブル、役職員による不正行為、事実と異なる風評報道等が発生した場合、グループ全体の信用が毀損され、当社グループの企業イメージ悪化や業績・財政状態への悪影響が生じる可能性がある。当社グループ自身の問題でなくとも、グループブランドを共有していることで影響を受ける構造的リスクである。現時点で具体的な防止策の記載はなく、グループ全体のガバナンスに依存している。
情報セキュリティリスク
ハッカー等の悪意ある第三者による攻撃により、顧客情報の不正取得(機密性の侵害)、顧客サイトの改ざん(完全性の侵害)、サービス不能攻撃によるサービス停止(可用性の侵害)が発生する可能性がある。これらが生じた場合、法的責任の追及や企業イメージの悪化を通じて事業・業績に重大な影響を及ぼす。対策としてファイヤーウォール・対策機器等のシステム的対策に加え、専門チームによる組織的な情報セキュリティ対策を推進している。
個人情報漏洩リスク
個人情報保護法上の個人情報取扱事業者として、個人情報の流出等の重大なトラブルが発生した場合、損害賠償請求や信用低下により事業・業績に影響を与える可能性がある。当社グループは個人情報へのアクセス者限定・パスワード管理・ログ管理等の厳格な社内体制を構築し、24時間体制でセキュリティ管理されたデータセンターで個人情報を管理している。今後もさらなる体制強化を図る予定としている。
システムトラブルリスク
当社グループのサービスは通信ネットワークに依存しており、災害・事故による通信断絶、急激なアクセス増大によるサーバー作動不能、ハードウェア不具合等が発生した場合、24時間365日の安定サービス提供が困難となる。この場合、顧客への利用料金返金等の直接的損害に加え、信用低下・ブランドイメージ毀損により事業・業績に影響を与える可能性がある。システム監視体制やバックアップ等の対応策を講じているが、完全な防止は困難としている。
競合激化・市場変化リスク
ホスティング・EC支援・ハンドメイドの各事業領域において、技術開発競争・価格競争・新規参入による競争激化が進む可能性がある。「ロリポップ!」は国内最大規模の個人向けレンタルサーバーと認識しているが、同価格帯の競合サービスが多数存在し、代替サービスの台頭やレンタルサーバー以外のインターネット利用形態の拡大も想定される。当社グループはターゲット・価格帯を変えた複数サービスブランドを展開し、総合的なシェア拡大戦略を採っている。
法的規制強化リスク
電気通信事業法・特定電気通信役務提供者の損害賠償責任制限法・不正アクセス禁止法・不当景品類及び不当表示防止法等の関連法令に加え、インターネット・電子商取引を取り巻く法的規制の議論が継続しており、新たな法令制定や自主規制強化が求められる可能性がある。新法令への対応コストが重く対応困難となる場合、事業が制約を受け業績に影響を与える可能性がある。当社グループは迅速な対応が行えるよう常に情報収集に努めている。
サービス利用者の違法行為リスク
当社グループのサービス上で、出店者・購入者等が法禁物取引・詐欺・知的財産権侵害・公序良俗違反コンテンツ設置等の違法行為を行う危険性がある。事前防止ができなかった場合、取引・表現の場を提供する者として当社グループも責任追及を受けるおそれがあり、サーバー差し押さえ等によりサービス提供が中断する可能性もある。カスタマーサポートによる利用状況監視・利用規約に基づく警告・違法情報削除等の対策を継続的に実施している。
インフラコスト・為替変動リスク
サーバー・ラックの調達やドメイン仕入れにおいて、為替変動や資源・エネルギー価格高騰に伴うインフラ価格の上昇・調達コスト増加が生じた場合、経営成績および財政状態に悪影響を与える可能性がある。外注先への依存度が高く、外注先の経営悪化等による予期せぬ取引解消が生じた場合には、サーバー撤去費用または他データセンターへの移転費用が追加発生するリスクもある。現時点で具体的なヘッジ手段の記載はない。
人材確保・流出リスク
中長期的な成長のために優秀な人材の確保・育成・維持が必要であるが、採用計画が計画通り進まない場合や既存の優秀な人材が社外流出した場合、事業・業績に影響を与える可能性がある。また、新規サービス・新規事業への積極投資に伴い人材・システム投資・広告宣伝費等の追加支出が発生し、利益が減少する可能性もある。当社グループは継続的に人材の確保と育成に注力しているとしているが、具体的な施策の詳細記載はない。
重要度・発生可能性は企業の開示情報に基づいて表示されています
最終更新: 2026年4月27日

