ガバナンス
監査等委員会設置会社。取締役会は10名（うち社外取締役3名、全員が監査等委員）で構成され、毎月1回定例開催。独立社外取締役を主要構成員とする任意の指名・報酬委員会を設置し、取締役の指名・報酬の独立性・客観性を確保している。
リスク管理
法務部門管掌取締役を委員長とする「ペパボ向上委員会」を設置し、情報セキュリティ・サービス品質・コンプライアンス・事故等のリスク情報を把握・管理。内部監査室が業務執行の妥当性・適法性を検証し、代表取締役社長へ報告する体制を整備。TCFDに準じた気候変動シナリオ分析も同委員会で年1回以上実施し、取締役会へ報告している。
株主還元
2026年12月期の年間配当予想は1株当たり93円（期末一括）。前期実績111円から減配予定だが、通期業績予想（純利益735百万円）に対する配当総額との関係から配当性向65%以上の基本方針は維持。自己株式取得は定款上機動的実施が可能。
配当方針
連結配当性向65%以上を基本として業績に連動した配当を継続的に実施。期末配当の年1回を基本方針。2025年12月期実績：1株当たり111円（年間）、配当総額572百万円、配当性向65.8%。2026年12月期予想：1株当たり93円（期末一括）。第1四半期末・第2四半期末・第3四半期末配当はいずれも0円。
ESG
3つのマテリアリティ（環境負荷低減・人類のアウトプット増加・ガバナンス強化）を特定し、TCFDに準じた気候変動シナリオ分析を実施。Scope1排出量ゼロ、Scope2は159.6t-CO2（2025年12月期）。人的資本面ではWevoxスコア（ワークバランス80点・職場環境78点）や「創る人の割合」64%を非財務指標として開示。管理職女性比率23.5%、男性育児休業取得率70.0%を達成。
最終更新: 2026年3月19日