ビリングシステム株式会社

当社グループは改正割賦販売法のクレジット番号等取扱契約締結事業者、改正銀行法における電子決済等代行業者、資金決済法における前払式支払手段発行事業者として登録し、各規制下で事業を行っている。今後の法改正によりサービスが制限される、または何らかの事情により登録が取り消された場合、決済代行支援事業全体に重大な影響を及ぼす可能性がある。当社は各法令に基づく登録を維持し、規制動向を継続的に監視している。

決済取次サービスの提供において個人情報を保有しており、事業拡大に伴い取扱量が増大する見込みである。外部からの不正アクセスや想定外の事態による個人情報流出が発生した場合、信用失墜・顧客離反・損害賠償等が生じ、事業及び業績に大きな影響を及ぼす可能性がある。対策として情報セキュリティ関連規程の整備、個人情報保護委員会の設置、役職員教育の実施、プライバシーマーク取得を行っている。

当社グループは金融機関・コンビニエンスストア・カード会社等とネットワーク接続した決済システムを運用しており、自社または接続先のシステム障害・外部からの不正侵入によりサービスが停止するリスクがある。障害発生時は事業継続に直接影響し、顧客・加盟店からの信頼喪失につながる可能性がある。システムの二重化、定期メンテナンス、運用モニタリング、社内CSIRTの設置等により抑止・対処の迅速化を図っている。

クイック入金サービスの売上は株式・外為等の市況変動幅が大きいほど取引件数が増加する傾向があり、市況変動幅の縮小により取引件数が減少した場合、業績に影響を及ぼす可能性がある。また、証券口座の不正利用急増を背景としたインターネット証券取引のセキュリティ強化対応により、取扱件数の伸びが鈍化するリスクも存在する。これらの外部環境変化は当社グループのコントロール外の要因であり、継続的なモニタリングが必要である。

ECサイト向けクレジットカード・コンビニ払い等の収納代行サービスは参入障壁が必ずしも高くなく、既存の決済代行業者間の競争が激化している。競争激化により低価格競争を余儀なくされた場合、収益性が悪化し業績に影響を及ぼす可能性がある。一方、クイック入金サービスは金融機関とのシステム連携ノウハウに専門性が求められるため参入障壁は高いと認識している。

決済代行支援サービス業界の技術革新スピードは非常に速く、全く新しい決済スキームの出現により、収納代行・クイック入金・スマホマルチ決済・キャッシュレス決済端末等の既存サービスが著しく陳腐化するリスクがある。陳腐化が進んだ場合、顧客離反や売上減少を通じて業績に影響を及ぼす可能性がある。当社グループはPayBをはじめとする新サービス開発を継続しているが、技術変化への対応遅れが競争力低下につながる恐れがある。

キャッシュレス決済端末は中国から輸入しており、仕入代金は米ドル建てで支払われるため、円安進行時には円換算仕入価格が上昇する。また、人民元切り上げが生じた場合にも仕入価格が上昇する可能性があり、これらの上昇分を販売価格に適正転嫁できない場合、業績に影響を及ぼす可能性がある。円高局面での事前換金等により想定レートより有利になるよう調整しているが、想定以上の円安進行時には対応に限界がある。

中国人旅行者向けにWeChat Pay・Alipay+を展開しており、日本国内での決済代金を契約中国企業から受領し加盟店へ送金するスキームを採用している。パンデミック、中国における法律変更・経済環境変化、戦争・テロ・紛争等による社会的・政治的混乱が発生した場合、利用者の急減や送金停止等により業績に影響を及ぼす可能性がある。新型コロナウイルス流行時のような訪日外国人の急減が再発した場合、当該サービスの売上が大幅に落ち込むリスクがある。

2025年12月31日現在の役職員数は109名と小規模であり、予期せぬ退社によりメンバー構成に重大な変化が生じる可能性がある。事業拡大に伴い営業人員・システム開発要員の確保が急務となっているが、必要な人材を確保・育成・活用できない場合、サービス開発の遅延や顧客対応力の低下を通じて業績に影響を及ぼす可能性がある。採用部門の強化と採用後教育の実施により組織全体の底上げを図っている。

当社グループは株式会社NTTデータと業務提携し、決済収納システムの構築・運用の一部を委託している。同社のシステムは高い信頼性を有すると認識しているものの、不測の事態により障害が発生した場合、当社グループの業務が正常に行えなくなり、事業及び業績に影響を及ぼす可能性がある。委託先への依存度が高い領域であるため、障害発生時の代替手段や連携体制の整備が重要な課題となっている。