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ネットイヤーグループ株式会社

3622東証グロース情報通信業

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SIPS事業(単一セグメント)

企業・行政向けDX/デジタルマーケティング支援の単一事業会社

期間今期前期増減率
売上高3,672百万円3,377百万円
営業利益331百万円82百万円
経常利益337百万円83百万円
当期純利益173百万円△33百万円
売上総利益888百万円683百万円
売上高営業利益率9.0%2.4%
自己資本比率80.9%84.2%
1株当たり当期純利益24.84円△4.82円
現金及び現金同等物期末残高2,247百万円2,188百万円
主要顧客売上高(スターバックスコーヒージャパン)514百万円462百万円
主要顧客売上高(株式会社NTTデータ)489百万円869百万円
主要顧客売上高(株式会社モスフードサービス)386百万円

事業詳細

ネットイヤーグループは、SIPS(Strategic Internet Professional Services)事業のみを営む単一セグメント会社。UXデザインとデジタル技術のノウハウを基盤に、企業・行政のDX推進およびフルファネルマーケティング支援を受託型で提供する。主要顧客は2026年3月期においてスターバックスコーヒージャパン(売上高514百万円)、株式会社NTTデータ(同489百万円)、株式会社モスフードサービス(同386百万円)。コンサルティング、Webサイト・コンテンツ制作、マーケティングシステム開発・運用、データ分析をプロジェクト形式で提供する。

直近の概況

2026年3月期は売上高・営業利益ともに大幅回復、営業利益は前期比301.6%増

2026年3月期は売上高3,672百万円(前期比8.7%増)、営業利益331百万円(同301.6%増)と大幅に回復。重点顧客の創出が進捗し、既存顧客深耕と新規顧客獲得が寄与。売上原価率の改善(前期79.7%→当期75.8%)と販売費及び一般管理費の抑制(前期601百万円→当期556百万円)が利益拡大に貢献。一方、中長期的な企業価値向上を目的とした財務戦略検討費用として特別損失85百万円を計上。NTTデータ向け売上高は前期869百万円から489百万円へ減少した一方、スターバックスコーヒージャパン向けが514百万円、モスフードサービス向けが386百万円と新たな主要顧客が拡大。2027年3月期は売上高4,100百万円(当期比11.6%増)、営業利益350百万円(同5.5%増)を予想。

主要プロダクト

service
デジタル戦略策定(生成AI活用)

生成AIを提案活動に組み込むタスクフォースを立ち上げ、顧客企業や行政機関の課題解決に向けた高付加価値サービスを展開。デジタル・リアル(店舗等)を問わないマルチチャネル化にも対応。

service
デジタルマーケティング総合支援(フルファネル)

顧客企業がターゲットとする消費者の認知から購買、その後のロイヤルティ向上に至るまでの全プロセスを一気通貫で最適化するフルファネルマーケティング支援。CX(カスタマーエクスペリエンス)の知見を活かした施策最適化を通じて事業成果の最大化を支援する。

service
Webシステム・モバイルアプリ開発

企業・行政のDX推進に向けたWebサイト構築、コンテンツ制作、マーケティングシステム開発・運用をプロジェクト形式で提供。個別原価計算方式を採用し、外注費(1,337百万円)、ソフト使用料(96百万円)等を主要原価として計上。

service
デジタル広告・SEO運用

デジタルマーケティング戦略に基づく広告運用・SEO施策の実行支援。NTTデータグループおよびパートナー企業との共創により、多様なニーズへの対応力を強化している。

product
次世代プロダクト・新サービス開発

多様なパートナー企業との共創により、デジタル技術・生成AI技術を融合した次世代プロダクトや新サービスの開発に取り組む。2027年3月期に向けて提供領域の拡大を推進する方針。

成長ドライバー

  • 既存顧客の深耕および新規顧客獲得による売上増加(重点顧客創出戦略の進捗)
  • 売上原価率の改善と販売費及び一般管理費の抑制による収益性向上
  • 生成AIを提案活動に組み込むタスクフォースによる高付加価値サービス展開
  • 株式会社NTTデータおよびNTTデータグループ企業との協業強化による案件拡大
  • パートナー企業との共創によるデジタル技術・生成AI融合の次世代プロダクト開発
  • 国内企業のDX投資意欲の底堅さ(情報サービス業売上高:前年同月比9.1%増、2026年1月)
  • デジタル・リアル(店舗等)を問わないマルチチャネル化への対応加速

リスク

  • 人材確保・育成の困難(デジタル人材獲得競争の激化、採用・育成費用の増加)
  • 顧客都合によるプロジェクト規模縮小・終了リスク(主要顧客NTTデータ向け売上が前期比43.7%減と大幅減少した実績あり)
  • 特定顧客への売上依存リスク(上位3社で売上高の約38%を占める)
  • プロジェクト管理不全による原価超過リスク(稼働率低下時の収益悪化)
  • 財務戦略検討費用等の特別損失計上リスク(当期85百万円計上)
  • 地政学リスク・金融資本市場変動・物価上昇による顧客企業のDX投資抑制リスク
  • 米国通商政策の不透明感に伴う国内経済への影響

最終更新: 2026年6月22日