ネットイヤーグループ株式会社

当社事業は個々の人材の知識・能力への依存度が高く、優秀な人材の継続的な確保と育成が不可欠である。採用活動や労働環境整備、教育プログラムの拡充に取り組んでいるが、想定通りに進まない場合は競争力の低下や事業拡大の制約要因となり、中長期的な成長が低下する可能性がある。

顧客企業のDX予算・マーケティング予算に売上が強く依存しており、地政学リスクによる資源価格高騰、物価上昇、米国関税施策等の外部環境不確実性の高まりにより、顧客予算が縮小した場合は受注・売上高が減少するリスクがある。新規顧客獲得が想定どおりに進まない可能性もあり、事業展開・業績・財政状態に影響を与え得る。

専業競合企業に加え、コンサルティング企業・広告代理店・SIer・個人事業主等が参入する厳しい競合環境にあり、生成AI技術の急速な発展により新たな競合が出現する可能性もある。当社サービスは特許等で保護されていないため技術・ノウハウの陳腐化リスクがあり、競争優位性維持への取組みが想定どおりの成果を上げられない場合は業績・財政状態に大きな影響を与える可能性がある。

仕様変更対応等により当初見積りを超える作業工数が発生し、プロジェクトが不採算化するリスクがある。受注競争激化や人員不足に起因した外注費増加・見積り精度低下が重なった場合、事業全体の採算性が悪化し業績・財政状態に影響を与える可能性がある。プロジェクト・顧客単位の採算可視化や受注時・要件定義時のレビュー強化により対応している。

インターネット関連技術の革新速度は極めて速く、特に生成AI技術の進歩は社会・生活様式を一変させる可能性がある。当社が予期しない革新的技術が開発され対応が遅れた場合、提供サービスの競争力が低下し事業展開・業績に大きな影響を及ぼす可能性がある。新技術の知見・ノウハウ獲得に注力しているが、技術変化の速度に対応し続けることが課題となっている。

生成AIを含むAI技術を業務効率化・サービス高度化に活用しているが、各国政府による新たな規制整備やガイドライン策定により事業活動が制限を受ける可能性がある。AIの出力における権利侵害・機密情報漏洩・正確性欠如等の問題が発生した場合、社会的信用の失墜や損害賠償責任の追及により業績・財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。社内規程の策定と社内教育の徹底によりリスク低減に努めているが、完全な排除は困難としている。

NTTデータは2026年3月31日現在で議決権所有割合48.5％を保有し、実質的な支配力基準により当社は同社の連結子会社となっている。同社は株主総会を通じた取締役の任免等により当社経営判断に影響を及ぼし得る立場にあり、同社の利益が他の株主の利益と一致しない可能性がある。今後、同社の経営方針・事業戦略の変更や株式保有比率の大きな変更があった場合、当社の事業運営・業績・財政状態に大きな影響を及ぼす可能性がある。

顧客の経営方針・戦略等から特定顧客との取引が急激に拡大し、特定顧客への依存度が相対的に高くなる場合がある。主要顧客の戦略変化・業務上のトラブル等により取引が急激に減少した場合、業績・財政状態に影響を与える可能性がある。バランスの取れた受注活動により依存度が過度に高くならないよう努めているが、人材リソースの問題等から依存度が高い状況が発生し得る。

取り扱う機密情報・個人情報の漏洩・改竄・不正使用が生じた場合、対応費用・損害賠償請求・信用失墜・顧客との取引停止等により業績・財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。プライバシーマーク認定（認定番号第11820395）を取得しており、システム面のセキュリティ対策と社員教育を継続的に強化する方針である。

多くの顧客の事業年度末である3月に納品・検収が集中し、当事業年度は売上高の30%・営業利益の58%・経常利益の58%を第4四半期に計上している（3月単月売上高632百万円：通期売上高の17%）。顧客企業のスケジュール変更や人材リソース不足により予定通りの納品・検収が行われなかった場合、財政状態・業績に影響を及ぼす可能性がある。季節的要因を踏まえた受注活動・プロジェクト運営に努めているが、外部要因による影響を完全に排除することは困難である。