株式会社クラウディアホールディングス

当社グループは結婚式場・ホテル等との業務提携を積極的に推進しているが、提携先の競合激化・事業方針変更・業績悪化等により、契約の終了・解除・内容変更が生じた場合、業績に影響を与える可能性がある。対応策として主要提携先との関係強化および新規提携の積極推進を継続している。

結婚式場・ホテル等の貸衣裳店運営受託に際し、営業保証金および入居保証金を差し入れており、当連結会計年度末の差入保証金残高は2,533百万円（総資産の20.1%）に達する。提携先の経営破綻等により保証金の全部または一部が回収不能となった場合、業績に重大な影響を与える可能性がある。対応策として提携前の信用調査および提携後の定期的なモニタリングを実施している。

近年、ハウスウエディング・レストランウエディング・海外挙式・和婚・少人数婚・フォトウエディングなど挙式・披露宴の形態が多様化しており、これらの嗜好変化に対応できない場合や対応製商品の市場供給に時間を要した場合、業績に影響を与える可能性がある。対応策として各種トレンドの変化に対する十分なマーケティングと、多様な挙式スタイルに対応した商品開発に努めている。

大規模地震・風水害等の自然災害や感染症の発生により施設被害・事業活動の中断が生じた場合、または外出自粛等の社会活動制限により結婚式・披露宴が中止・延期となった場合、業績に影響を与える可能性がある。対応策として従業員の安全確保・施設対策強化および損害保険によるカバーを講じているが、予期しない規模の災害・感染症発生時にはリスクを完全に回避することは困難であると認識している。

当社グループは事業拡大資金の大部分を金融機関からの借入により調達しており、当連結会計年度末の有利子負債残高は5,752百万円（負債純資産合計の45.6%）と依存度が高い水準にある。今後の金融情勢・経済情勢の変動により金利水準や金融環境が変化した場合、経営成績等に影響を及ぼすおそれがある。対応策として収益力向上によるキャッシュ・フローの増加を図っている。

当社が運営する結婚式場は食品衛生法に基づく規制を受けており、食中毒事故が発生した場合には営業許可の取消し・営業停止命令のほか、社会的信用の低下や損害賠償請求が生じ、業績に影響を与える可能性がある。対応策として各結婚式場において従業員への衛生管理教育を徹底しており、これまで食中毒事故は発生していない。

厚生労働省「2024年人口動態統計」によれば、2024年の婚姻件数は48万5千組（前年比1万組増）とやや回復したものの、少子高齢化・非婚・晩婚化の傾向は継続しており、回復基調とは言えない状況にある。また離婚件数も18万5千組（前年比2千組増）と一時的増加にとどまり減少傾向が続いており、婚姻件数・人口動態・未婚率の動向が業績に影響を与える可能性がある。対応策としてウエディングドレスの商品開発・商品供給力を活かしたブライダルマーケットのシェア拡大に注力している。

当社グループの売上高は婚礼シーズンである第1四半期（9〜11月）および第3四半期（3〜5月）に偏重する傾向があり、2025年8月期では第1四半期が売上高の30.1%、第3四半期が27.2%を占める。何らかの理由により婚礼シーズン時期の受注が獲得できなかった場合、業績に大きな影響を与える可能性がある。