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株式会社自重堂

3597東証スタンダード繊維製品

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株式会社自重堂3597

事業内容

株式会社自重堂は1924年創業、広島県福山市を本拠とするユニフォーム・メンズウェアの専業メーカーである。子会社2社(㈱玄海ソーイング、㈱ライオン屋)および関連会社2社(立川繊維㈱、南山自重堂防護科技有限公司)を含むグループで、企画・製造・販売・輸入を一貫して手掛ける。

主要顧客は企業ユニフォームを採用する法人ユーザーで、販売代理店を経由した間接販売モデルを採用。電動ファン付ウェア「空調服」や電熱ギア「FEVER GEAR ADVANCE」など機能性商品にも注力し、「働く人を応援する」企業理念のもと、ワークウェア市場における幅広い職種・業種への対応を強みとする。

東京証券取引所スタンダード市場上場。

ビジネスモデル

当社は需要予測に基づき自社で製品在庫を先行保有する「備蓄型ビジネスモデル」を採用。販売代理店を通じてユーザー企業からの注文を受け、即座に納品できる体制を整えることで機会ロスを最小化する。

製造は国内子会社(㈱玄海ソーイング)および海外協力工場との連携で行い、コスト競争力を維持。価格据え置き戦略により代理店・ユーザーとの関係強化を図る一方、仕入コスト上昇分は素材の海外調達切り替えで吸収を試みる構造である。

企業の強み

1924年創業、2024年に創業100周年を迎えた国内ワークウェアの老舗メーカー。長年にわたり構築した販売代理店ネットワークを通じた間接販売体制が業界内での安定的な流通基盤を形成しており、ユニフォーム市場における認知度・信頼性は高い。

2025年6月期末時点で総資産41,954百万円に対し純資産38,120百万円(自己資本比率約90.9%)と無借金に近い超健全財務を維持。現金及び現金同等物は13,390百万円に達し、備蓄型ビジネスモデルを支える潤沢な流動性を確保している。

猛暑対策の電動ファン付ウェア「空調服」、寒冷環境向け電熱ギア「FEVER GEAR ADVANCE」、植物由来PET繊維を使用した環境配慮型商品など、多様な職場環境・社会課題に対応した商品群を展開。機能性・デザイン性・価格訴求力を兼ね備えた商品開発を継続している。

エンヴァリスの着眼点

2026年6月期第3四半期累計の売上高は9,690百万円(前年同四半期比9.2%減)と減収が続く一方、営業利益は1,324百万円(同4.7%増)と増益を確保。販売費及び一般管理費が前年同四半期の2,240百万円から1,984百万円へ256百万円圧縮されており、コスト管理の効果が明確に出ている。

売上総利益率は34.1%(前年同四半期32.8%)と改善しており、収益構造の底打ち感が出始めている。

当第3四半期累計の経常利益1,726百万円(前年同四半期比23.6%増)の主因は、為替予約に係るデリバティブ評価益157百万円の計上(前年同四半期は評価損74百万円)。この評価損益は時価変動に左右される一過性要因であり、外部要因として円安・円高の動向次第で来期以降の経常利益水準が大きく変動するリスクがある。

営業利益ベースの実力値との乖離に留意が必要。

通期売上高予想16,000百万円(前期比7.1%増)に対し、第3四半期累計実績は9,690百万円にとどまり、残り第4四半期(2026年4月〜6月)で6,310百万円の売上が必要。前期同期間(2025年4月〜6月)の売上高は約4,258百万円(14,936百万円-10,678百万円)であり、第4四半期に前年比約48%増の売上が求められる計算となる。

春夏商品の価格据え置き戦略と在庫積み増しによる反転攻勢の成否が通期予想達成の鍵を握る。

成長戦略

「揃う自重堂」復活に向けた在庫積み増し・価格据え置きによる春夏商戦での反転攻勢

商品及び製品残高を前期末比2,590百万円増の13,411百万円まで積み増し、欠品による販売機会ロスの解消を図る。航空便活用・国内工場での代替生産によりサプライチェーンの安定化も推進中。

同業他社の多くが値上げを実施する中、春夏商品の価格を据え置き、販売代理店・ユーザーへ積極的にアピールすることで販売点数の増加とシェア拡大を狙う。業界全体の活性化も意図した戦略的判断。

電動ファン付ウェア(空調服)と接触冷感コンプレッションウェアのセット着用による相乗効果を積極的にPRし、熱中症対策義務化・猛暑継続という市場拡大環境を取り込む。他業種参入による競争激化への対抗策としても機能。

海外協力工場の下請工場トラブルを教訓に、航空便活用・国内工場での代替生産体制を整備。生産体制の再整備を優先課題として取り組み、納期遅れによる信頼毀損の再発防止を図る。

最終更新: 2026年7月17日