ガバナンス
監査役会設置会社として取締役8名（うち社外取締役5名、比率63％）で構成し、社外取締役が委員長を務める役員指名諮問委員会・役員報酬諮問委員会を任意設置。独立役員全員が出席するグループ戦略委員会を月次開催し、重要経営課題の多面的討議を実施している。
リスク管理
代表取締役社長執行役員をリスク管理統括責任者とし、グループ管理統括担当執行役員を委員長とする「企業倫理・リスク管理委員会」を四半期ごとに開催（2026年3月期は計6回）。傘下に情報セキュリティ部会・BCP・災害対策部会・品質保証審議会・コンプライアンス部会を設置し、ビジネスリスク評価シートによるスコアリングでグループ重要リスクを特定・管理、運営状況を定期的に取締役会へ報告している。
株主還元
連結業績を考慮しつつ安定的な配当を基本方針とし、年2回（中間・期末）実施。2025年3月期の年間配当は1株当たり100円（中間50円・期末50円）。中計リバイズ期間（2024年3月期〜2026年3月期）では配当還元150億円・自己株式取得550億円の積極的な株主還元方針を掲げている。
配当方針
収益力向上のための積極的な投資による企業価値向上を図りながら、1株当たり当期純利益（EPS）の増加を図るとともに、連結業績を考慮しつつ安定的な配当を実施。中間配当および期末配当の年2回実施を基本方針とする。2025年3月期の年間配当は1株当たり100円（中間50円・期末50円）、配当金総額は中間2,709百万円・期末2,583百万円。
ESG
TCFD提言に賛同し、2℃・4℃シナリオ分析を実施。国内Scope1＆2排出量は2026年3月期に2020年3月期比23％削減と進捗し、2030年目標（30％以上削減）に向け再生可能エネルギー導入を推進。人的資本面では女性管理職比率向上（部長級以上30％目標）・人権デュー・ディリジェンス構築・DE＆I推進に取り組み、サステナビリティ委員会が取締役会の監督のもと四半期ごとに進捗をモニタリングしている。
最終更新: 2026年6月26日