小松マテーレ株式会社

日本・アジア・中東・欧州・北米を主要市場とする当社グループは、各地域の景気後退や需要減少の影響を直接受ける。加えて、保護貿易政策の拡大や地政学的緊張の高まりが販売活動を制約し、経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。特定地域への依存度が高い場合、局所的なリスクが全体業績に波及しやすい構造となっている。

アジア・中東・欧州・北米での生産・販売活動において、政治・経済上の不安、法律・規制の変更、労働争議、人材確保の困難、戦争・テロ等の社会的混乱といった多様なリスクが存在する。これらは事前に検討を行いながら進出しているものの、予期しないリスクが発生した場合には経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。海外売上比率が高まるほど、これらリスクへのエクスポージャーも拡大する。

当社グループは顧客情報・技術情報・生産データ等の重要情報を保有しており、不正アクセスやランサムウェア等のサイバー攻撃、または内部不正による情報漏洩・消失・システム停止のリスクを抱える。これらが発生した場合、事業継続の困難化、ブランド力の低下、損害賠償責任の発生等、経営成績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性がある。情報システムへの依存度が高まる中、対策の継続的強化が求められる。

全世界で生産・販売を行う当社グループは、現地通貨建て取引を円換算して連結財務諸表を作成しており、為替変動の影響を受ける。特に円安基調が継続した場合、原材料及び原燃料の調達コストが上昇し、収益を圧迫する可能性がある。予測を超えた為替変動は経営成績及び財務状況に直接影響を及ぼすリスクとして認識されている。

主に合成繊維の加工・販売を行う当社グループにとって、エネルギーコスト及び原材料は売上原価の大きな割合を占める。原油価格の高騰によりこれらの調達コストが上昇した場合、販売価格への転嫁や生産性向上による自助努力での対応が困難となり、業績に悪影響を及ぼす可能性がある。原油価格は外部要因に左右されるため、コスト管理の難易度が高い。

当社グループは他社製品との差別化を支える独自の技術・ノウハウを保有しているが、特定地域では知的財産権による完全な保護が困難であり、第三者による類似製品製造を防止できない可能性がある。近年のデジタル・AI技術の進歩により製造ノウハウの模倣が容易になりつつある環境変化も認識されており、競争優位性が侵食されるリスクが高まっている。知的財産の保護には最善の努力を行っているものの、完全な防止には限界がある。

当社グループは「小松マテーレ環境方針」及び中期経営計画における「サステナブル商材・事業の推進」を通じて環境負荷低減に取り組んでいる。しかし、環境への悪影響を発生させた場合にはブランド力低下や営業活動の停滞を招く可能性があり、国内外における環境規制の強化により対応コストの増加も予想される。規制強化の潮流が続く中、対応の遅れは競争力低下にもつながりうる。

国内生産拠点が石川県に集中しており、2024年1月1日の能登半島地震では実際に被害が発生した。想定を超える地震・台風等の大規模災害による生産設備の破損や、世界規模での感染症・伝染病によるサプライチェーン寸断が操業停止を引き起こし、生産活動及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性がある。過去の大規模災害の経験を踏まえBCPの継続的見直しを行っているが、地理的集中リスクは構造的な課題として残る。