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ユニフォームネクスト株式会社

3566東証グロース小売業

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ユニフォームネクスト株式会社3566

事業内容

ユニフォームネクスト株式会社は、1994年創業・2017年東証上場(現グロース市場)の業務用ユニフォーム通販専業会社。飲食・医療・オフィス・作業服の4カテゴリーに特化した自社ECサイト群を運営し、日本全国の法人・個人顧客へ商品を販売する。

近年はECによるリテール販売に加え、大口法人向けのホールセール販売(人的営業)を本格化させ、「ハイブリッド販売モデル」を推進している。本社・物流センターを福井市に集約し、Web制作・マーケティング・カスタマーサポート・物流・刺繍加工を内製化することで、高品質サービスと短納期を実現している。

業務用ユニフォーム市場規模は506,500百万円(矢野経済研究所「ユニフォーム市場年鑑2024」)とされ、当社はその主要カテゴリーを網羅する。

ビジネスモデル

Webマーケティングで集客した顧客をカテゴリー特化型ECサイトで小口・中口受注するリテール販売と、ECリードを起点にオンライン・フィールドセールスが大口法人へ提案するホールセール販売の二軸で収益を獲得する。ユニフォーム管理アプリ「ユニネク®」によるカスタマーサクセスでリピート購入(LTV最大化)を促進。

刺繍・プリント加工の内製化により付加価値を高め、法人顧客比率上昇に伴う注文規模拡大で配送コスト効率を改善する構造を持つ。

企業の強み

福井市本社・物流センターにWeb制作・撮影・広告運用・コールセンター・物流・刺繍プリント加工を集約し内製化。欠品抑制と即日出荷体制を実現するとともに、PDCAを高速で回す体制を構築。これにより競合との差別化要因となる顧客体験品質を維持している。

2025期にマーケティングターゲットを個人から法人へ明確にシフト。新規顧客の平均購入単価が大幅上昇し、ホールセール部門売上高は1,314百万円(前期比+60.8%)と急拡大。法人比率上昇により1件あたり注文規模が拡大し、配送等流通コスト効率も大幅改善した。

売上高は2021期5,115百万円から2025期9,857百万円へ5期連続増収。2024期に一時的に営業利益が低下したものの、2025期は営業利益754百万円(前期比+68.6%)、当期純利益518百万円(同+59.2%)と大幅回復し、売上高営業利益率は7.7%に改善した。

エンヴァリスの着眼点

2026年1Q累計は売上高2,056百万円(前年同四半期比19.8%増)、営業利益16百万円(前年同四半期は営業損失1百万円)と各段階利益で黒字転換または大幅増益を達成。閑散期である1Qでの黒字化は法人シフト戦略の収益インパクトが実証されたと評価できる。

通期予想(売上高12,000百万円、営業利益900百万円)に対する1Q進捗率は売上高17.1%、営業利益1.9%と利益面は低水準だが、季節性を考慮すれば想定内の水準。

2026年1Q末の商品残高は2,172百万円(前期末比956百万円増)と急増し、総資産6,079百万円の35.7%を占める。一方、支払手形及び買掛金も1,150百万円(前期末比807百万円増)と大幅増加し、自己資本比率は71.8%から62.6%へ低下。

繁忙期(2Q以降)での在庫消化が計画通り進まない場合、営業CFの悪化や在庫評価損リスクが顕在化する可能性があり、在庫回転の進捗を注視する必要がある。

外部要因として、米国の通商政策をめぐる動向や中東情勢の緊迫化が国内景気の先行き不透明感を高めており、法人顧客の設備投資・ユニフォーム更新需要に影響する可能性がある。一方、国内ユニフォームEC市場は競合の参入が続いており、価格競争激化による粗利率の圧迫リスクも残存。

2026年1Q累計の売上総利益率は36.4%(前年同四半期36.5%)とほぼ横ばいを維持しており、現時点での価格競争の影響は限定的。

成長戦略

法人シフト加速とホールセール強化・ハイブリッド販売モデルの全社展開

WEBマーケティングと営業提案力を融合したハイブリッド販売モデルをホールセール部門から全社へ展開。EC経由見込み客への専門チームによる能動的提案で成約率を高め、高単価大口案件の獲得を加速。2026年1QホールセールはYoY+41.4%と顕著な成果。

主力商品であるファン付き作業服の在庫を過去最大規模で早期から積み増し、即納体制を武器に法人・大口顧客の早期導入需要を取り込む。2026年1Q末商品残高は2,172百万円と前期末比956百万円増加し、繁忙期に向けた供給優位性を確立。

共同開発スクラブ等の自社専売商品とクリニック同梱ミニカタログの刷新により、医療機関向け市場での受注金額・顧客数を継続的に拡大。サービス部門は2026年1QでYoY+5.8%と安定成長を維持。

メルマガ・FAXDM等のセグメント配信強化により、飲食業界向け商材の値上げ前駆け込み需要や新年度需要を効率的に取り込み。メルマガ経由収益が大幅増加し、オフィスワーク部門は2026年1QでYoY+26.6%を達成。

最終更新: 2026年7月17日