ガバナンス
監査等委員会設置会社。取締役会は6名（うち社外取締役2名、いずれも監査等委員）で構成され、社外比率は約33%。代表取締役社長の横井康孝氏が支配株主に該当するため、少数株主保護の観点から支配株主との取引は原則行わない方針を明記。指名委員会・報酬委員会は設置されていない。取締役会は当事業年度に17回開催。
リスク管理
コンプライアンス行動規範を定め、代表取締役社長を責任者とするコンプライアンス推進体制を構築。各取締役が担当部門のリスク洗い出し・評価を実施し、内部監査担当（2名）が日常的なリスク管理状況を調査・助言。緊急事態発生時は代表取締役社長を中心に迅速対応できる情報伝達体制を整備。サステナビリティ関連リスクについては外部専門家（弁護士・社会保険労務士等）の活用体制も構築している。
株主還元
期末配当年1回を基本方針とし、2025年12月期実績は1株当たり5円（配当総額50,562千円）。2026年12月期予想は1株当たり6円（第2四半期末0円・期末6円）と増配予定。配当性向の数値目標は非開示。
配当方針
継続的な成長のための財務体質強化と株主への継続的・安定的な利益還元のバランスを勘案しつつ利益還元を充実させる方針。剰余金の配当は期末配当の年1回を基本とし、配当決定機関は株主総会。取締役会決議により毎年6月30日を基準日として中間配当も可能。内部留保は人材獲得・システム投資等の業容拡大に充当。直近配当実績：2024年12月期1株当たり3.5円（総額35,356千円）、2025年12月期1株当たり5.0円（総額50,562千円）。2026年12月期配当予想：第2四半期末0円・期末6円・合計6円（前期比1円増配）。
ESG
SDGsの「ジェンダー平等」「人や国の不平等をなくそう」を重点目標に掲げ、短時間勤務・リモートワーク等の柔軟な働き方支援を推進。男性育児休業取得率83.3%、管理職に占める女性比率7.7%。管理職の多様性に関する数値目標は未設定で今後の課題として検討中。気候変動に関する定量的開示は有報上確認されない。
最終更新: 2026年3月26日