株式会社ピーバンドットコム

インターネット販売の普及により価格比較が容易となり、競合他社がプリント基板や工場用間接資材のオンライン販売を拡大した場合、価格競争が激化し収益力が低下する可能性がある。当社は先行メリットを活かした商品拡充と価格面での差別化を図っているが、優れたビジネスモデルを持つ新規参入者が現れた場合、既存サービスの陳腐化リスクがある。

GUGEN Hub、AI・開発支援サービス、海外向けサービス等の新規事業展開に伴い、システム投資・人材採用・広告宣伝費・外部パートナー連携費用等の追加支出が発生し、短期的に利益率が低下する可能性がある。利用者数拡大やクロスセル、継続利用型サービスへの移行が想定通りに進まない場合、投資を回収できず業績に悪影響を及ぼすリスクがある。

自然災害・不正アクセス・想定超過アクセス集中等によりP板.comのサービスが停止するリスクがある。加えて、現在進行中のシステム基盤全面刷新において、開発遅延・移行時の不具合・想定超過の開発費用・既存業務との連携不備が生じた場合、顧客利便性や業務効率の低下および追加費用発生により財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性がある。バックアップ体制やネットワークセキュリティ強化等の対策を講じているが、完全な回避は困難としている。

サイバー攻撃の高度化（生成AI悪用の標的型攻撃・フィッシング・マルウェア等）により、顧客個人情報やGUGEN Hub・AI開発支援サービスで取り扱う設計情報・購買情報・在庫情報等が漏洩・改ざん・不正利用されるリスクがある。情報漏洩が発生した場合、社会的信用の低下・損害賠償請求・サービス停止・セキュリティ対策費用の増加等により事業および業績に重大な影響を及ぼす可能性がある。当社は信頼性の高い外部サーバでの情報保護・社内規程整備・従業員教育等の対策を実施している。

プリント基板の設計・製造・実装等の業務を外部委託先に依存しており、委託先が期待通りに業務を遂行できない場合、事業展開に支障が生じる可能性がある。物流拠点は本社（関東）と長野県の2拠点体制で集中リスクを一定程度低減しているが、大規模災害・両拠点同時停止・委託先の財務悪化が発生した場合には業績に影響を及ぼす。国内外仕入先の切替手順整備や代替物流拠点の確保等のリスク分散策を継続的に講じている。

取扱製品には銅をはじめとした金属原材料が使用されており、海外輸入に依存しているため、世界情勢・経済状況の変化や需給逼迫により調達状況が急変した場合、委託先から仕入れ価格の値上げ要請を受ける可能性がある。委託配送料の値上げや配送ドライバー不足による物流コスト上昇も重なり、収益性を圧迫するリスクがある。当社は業務委託先の分散とプラットフォームの利便性向上による効率的な受発注体制構築で対応している。

輸入商品の仕入れが全体の約50%を占めており、大幅な円安進行時には商品調達コストが上昇し財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性がある。決済は円建てを中心としているが、為替相場の変動により仕入れ値が変動するリスクは残存する。海外事業展開の拡大に伴い、為替変動リスクの管理対象がさらに広がる可能性もある。

タイを中心とするASEAN地域への事業展開に伴い、現地の政治・経済情勢の変動、法規制・商習慣の違い、関税政策の変更（保護主義的政策導入やFTA見直し等）により追加コストが発生し、現地市場での価格競争力が低下するリスクがある。通関手続きの複雑化・遅延・非関税障壁の増加もサプライチェーン全体の効率性に悪影響を及ぼす可能性がある。代表取締役社長直下に「海外事業推進室」を設置し、関係部門と連携したリスク管理体制を整備している。

景品表示法・特定商取引法・製造物責任法・不正競争防止法等の法的規制を受けており、販売商品や広告表現における安全上・表示上の問題が発生した場合、多額のコストや当社イメージ低下による売上減少が想定される。また、知的財産権侵害による損害賠償・差止請求・ロイヤリティ支払い要求を受けるリスクも存在する。従業員教育の徹底・コンプライアンス体制整備・顧問弁護士との連携により法令遵守体制を整備しているが、法令改正や新たな法令制定への対応負担も生じる可能性がある。

2024年3月31日時点で東証スタンダード市場の流通株式時価総額基準を充たさない状況となり、計画書を公表・実行した結果、2025年3月31日時点および2026年3月31日時点においてすべての上場維持基準に適合している。しかし、業績変動・市場環境の変化・株価動向・株式流動性の低下等により、将来において再び上場維持基準に抵触する可能性がある。今後もIR活動の強化・株主還元の継続・企業価値向上に努めるとしている。