ジェイドグループ株式会社

インターネット通販事業者の増加、各ブランドによる自社EC展開、競合他社の付加価値サービス提供により、当社グループの競争力が低下するリスクがある。価格競争の発生や配送費用・人件費の高騰が重なった場合、収益力が大幅に低下する可能性がある。当社は送料実質無料・サイズ交換無料・返品送料無料などの差別化サービスや、コンシェルジュ対応・プラットフォームサービスの拡充により競合優位性の維持に努めている。

当社グループは「自宅で試着、気軽に返品」を経営理念に基づくサービスとして原則全返品を受け付けており、返品コストが事業モデルの根幹に組み込まれている。返品が予想を超えて大きく発生した場合、売上高に占める返品コストが許容水準を超え、業績に悪影響を及ぼす可能性がある。返品フローの見直しや返品率の低いLOCOMALL経由販売のミックスにより、返品コストを一定水準以下に抑える施策を講じている。

当社グループは一部商材について買取型仕入形態を採用しており、市場の流行・顧客嗜好の変化により販売状況が想定と大きく乖離した場合、棚卸資産の評価減が発生するリスクがある。買取型比率の増加に伴い、このリスクは拡大する可能性がある。仕入時に市場の流行・顧客嗜好を考慮した判断を行うことでリスク低減に努めているが、ファッション市場の変化速度を完全に予測することは困難である。

当社グループはM&Aを通じた事業成長加速を方針としており、その結果としてのれんが計上されている。買収した事業が計画通りに展開できず十分な将来キャッシュ・フローを生み出さないと判断された場合、のれんの減損損失を認識する必要が生じ、業績に重大な影響を及ぼす可能性がある。適時に減損テストを実施することで対応しているが、市場環境や競争環境の著しい変化があった場合には減損リスクが顕在化しうる。

当社グループは多数の会員個人情報を保有しており、外部からの不正アクセスや想定外の事態による個人情報の外部流出が発生した場合、事業・業績への影響に加え社会的信用の毀損につながるリスクがある。クレジットカード情報を保持しないシステム設計、社内アクセス権限の設定、外部データセンターでの厳重な情報管理、社内教育啓蒙などの多層的な対策を講じているが、サイバー攻撃の高度化により完全な防御は保証できない。

当社グループはインターネット通販サイトの運営を主たる業務としており、地震・火災等の自然災害、事故、停電などの予期せぬ事象によりシステム設備または通信ネットワークに障害が発生した場合、サービス停止により事業・業績に直接的な影響を及ぼす可能性がある。事業の安定的な運用のためシステム強化およびセキュリティ対策を継続的に実施しているが、自然災害等の外部要因による障害リスクを完全に排除することは困難である。

当社グループは商品取扱高の増加に応じた倉庫・スタッフ等の拡充を進めているが、適時に拡充できなかった場合には事業・業績に影響を及ぼす可能性がある。また、物流拠点が設置されている地域で地震・台風等の自然災害が発生し物流拠点が被害を受けた場合、出荷・配送機能が停止するリスクがある。即日出荷を競合優位性の核心に置く当社にとって、物流機能の安定稼働は事業継続の根幹をなす。

創業メンバーである代表取締役社長・田中裕輔氏は経営方針・事業戦略の決定など事業活動全般において極めて重要な役割を担っており、何らかの理由により同氏の業務執行が困難となった場合、事業・業績に重大な影響を及ぼす可能性がある。経営幹部役職者の拡充・育成および権限委譲による分業体制の構築により特定人物への依存度低減に取り組んでいるが、現時点では依然として同氏への依存度が高い状況にある。

当社グループは特定商取引に関する法律、不当景品類及び不当表示防止法、製造物責任法、不正競争防止法、個人情報の保護に関する法律等の規制を受けており、法令違反や法改正・新法制定が行われた場合には事業・業績に影響を及ぼす可能性がある。社内管理体制の構築等により法令遵守体制を整備しているが、規制環境の変化への対応が遅れた場合には事業運営に支障をきたすリスクがある。

当社グループはファッションEC市場での競争激化を背景に事業提携やM&Aを積極的に検討する方針であるが、事前調査・検討の不足、買収後の市場・競争環境の著しい変化、計画未達による投下資金の回収不能や追加費用の発生等が生じた場合、事業・業績に悪影響を及ぼす可能性がある。デューデリジェンスの徹底や買収後の統合管理が重要となるが、外部環境の変化リスクを完全に排除することは困難である。