事業内容
ジェイドグループは「HAPPY FOR ALL」を経営理念に掲げ、「自宅で試着、気軽に返品」を特徴とするファッションEC「LOCONDO.jp」を中核に、MAGASEEK・d fashion・FASHIONWALKER等7つの自社モールと楽天・Yahoo!等他社モールを運営するECモール事業、ブランドの公式EC支援・倉庫受託・店舗DX支援を行うプラットフォーム事業、Reebok・FASCINATE・MANGOを運営するブランド事業の3事業を相互補完的に展開する。主要顧客は都心部30代後半〜40代女性を中心とするファッション消費者と、EC・物流DXを求めるファッションブランド企業。
2025年2月期の商品取扱高は48,157百万円(前期比85.8%増)に達し、出店ブランド数は4,941に拡大している。
ビジネスモデル
ECモール事業の受託型ではテナントブランドから受託販売手数料を収受し在庫リスクを負わない。買取型では商品販売価格を売上計上し在庫リスクを負担する。
プラットフォーム事業ではBOEM/ECS・e-3PL・LOCOPOS・LOCOCHOCを通じてシステム利用料・出荷手数料等の月額固定収入を得る。ブランド事業ではEC・店舗・卸の三チャネルで直販収益を獲得する。
ECモール事業で構築したITインフラ・物流インフラを全事業で共有することで、複数モール・複数ブランドを低コストで運営できる構造が競争優位の源泉となっている。
企業の強み
LOCONDO.jp・MAGASEEK・d fashion・FASHIONWALKER等7自社モールと楽天・Yahoo!他社モールを、共通のITインフラ・物流インフラで一元運営する。2025年2月期にMagaseekのインフラ一元化を完了し、d fashionも早期完了予定。
在庫シェアリングにより複数モール間での同時販売が可能で、運営効率と在庫回転率を向上させる仕組みを構築している。
2020年以降、Fashionwalker・SWS・waja・マガシーク・FASCINATE・BRANDELIを順次子会社化し、2025年2月期の商品取扱高は48,157百万円(前期比85.8%増)に達した。さらに2026年2月期にはブルーシンシア・マルタミ・ARIGATOが新規連結予定。
中間持ち株会社ANBUR LEAGUEを設立し子会社上場も視野に入れている。
BOEM/ECS(公式EC支援)・e-3PL(倉庫受託)・LOCOPOS(店舗POS)・LOCOCHOC(店舗欠品補完)・LoCORE(基幹システム)を一括提供できる企業は国内で希少。e-3PLは百貨店・卸への出荷にも対応し、2025年2月期のプラットフォーム事業取扱高は18,365百万円(前期比149.2%増)、支援ブランド数は46ブランドに拡大した。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上高は2022期9,876百万円→2026期19,441百万円と5期で約2倍に拡大。営業利益は2024期1,685百万円→2025期1,535百万円と一時的に低下したが、2026期2,404百万円に回復。
2027年2月期第1四半期(2026年3月〜5月)は売上高5,734百万円(前年同期比26.1%増)、EBITDA1,039百万円(同41.2%増)、営業利益897百万円(同61.2%増)、親会社株主帰属四半期純利益581百万円(同61.5%増)と全指標で大幅増。ブランド事業(取扱高前年同期比90.0%増)がけん引し、物流効率化・広告効率化・手数料引き下げ・本社倉庫集約による販管費抑制(前年同期比13.0%増)が利益率を押し上げた。
外部環境として物価上昇・米国関税政策・地政学リスクによる消費者心理への下押し圧力は継続しているが、ファッションEC市場のEC化率は2024年度23.4%(前年比+4.7%)と成長が続いている。
成長戦略
M&Aによる多モール・多ブランド拡張とDXプラットフォーム深化でファッションEC市場を席巻
LOCONDO.jp・MAGASEEK・d fashion・FASHION WALKER・SWS・wajabazar・BRANDELIの7モールを共通インフラで運営。d fashionのITインフラ一元化は前期中に完了し、マガシークECSのBOEMへの移行・統合は本年度中完了予定。
複数モールの効率運営によるスケールメリット拡大を目指す。
中間持ち株会社ANBUR LEAGUE(FASCINATE・TCB・ブルーシンシア所属)を軸にブランドM&Aを継続推進。前第4四半期にロイヤルが新規グループ入りし、2027年2月期第1四半期のブランド事業取扱高は前年同期比90.0%増・売上高91.7%増と即座に業績貢献。
今後もANBUR LEAGUE傘下ブランドの拡大を目指す。
BOEM/ECS支援ブランド数は2027年2月期第1四半期末時点で38ブランド。ECモール事業の新機能をBOEM・LOCOPOS・LOCOCHOCにシームレス展開する体制により、利用企業が低コストで最新技術を享受できる仕組みを維持。百貨店・卸への出荷対応可能なe-3PLの差別化を継続強化する。
2026年4月に従業員インセンティブプラン「株式付与ESOP信託」を導入。当社および一部子会社の従業員を対象に300,000株(帳簿価額442百万円)を信託に割当て。M&A・PMI推進を支える人材の定着・モチベーション向上を図り、グループ統合効果のスピード実現を支援する。
最終更新: 2026年7月17日

