共和レザー株式会社

売上の大部分を占める車両用内装表皮材（塩化ビニル系・オレフィン系・ウレタン系）において、価格・性能・意匠の全般にわたる市場ニーズへのタイムリーな対応が求められる。開発が遅延した場合、競合製品への置き換えにより受注が減少し、経営成績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。各製品群の市場ニーズに合わせた継続的な製品開発への取り組みが必要とされている。

国内では大気汚染防止法のVOC排出規制への対応は2010年3月末に完了済みだが、今後の法規制見直しにより規制遵守コストが増加する可能性がある。海外においても同様の規制強化が進んでおり、追加コストの発生や生産能力の低下につながるリスクがある。また、使用原材料が各国規制により使用不可となった場合、代替製品の開発費・設備投資・原材料切り替えコストが増加する可能性がある。

生産設備における定期的な災害発生防止検査・点検を実施しているものの、大規模地震その他の事象による操業中断を完全に防止・軽減できる保証はない。操業が中断した場合、各製品の生産能力が大きく低下する可能性がある。製造ラインの中断による潜在的なマイナス影響を最小化するための取り組みを継続している。

大規模な感染症の発生により自動車市場・住宅市場が悪化した場合、経営成績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。社員の感染による操業の一部または全部の中断、原材料供給元での生産阻害による原材料不足が発生した場合、生産能力が大きく低下するリスクがある。国内外で事業活動を展開しているため、影響範囲が広域に及ぶ可能性がある。

車両用内装材の販売先は主にトヨタグループであり、当連結会計年度の売上高に占める同グループへの割合は概ね50％に達する。トヨタ自動車による議決権直接所有割合は35.1％であり、同グループの自動車生産・販売動向が当社業績に直接的な影響を与える構造となっている。同グループの生産・販売が悪化した場合、経営成績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。

主原材料が石油関連であるため、原油・ナフサ価格の変動や需給状況が経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性がある。複数の供給元と基本取引契約を締結し安定調達を図っているが、世界的な供給逼迫・供給元の事故・自然災害による設備損傷や物流への影響により原材料不足が生じる可能性がある。原材料不足が発生した場合、生産の遅延および原価の上昇につながるリスクがある。

海外での製品生産・販売を含む事業構造を持つため、為替レートの大幅な変動が経営成績および財務状況に影響を与える可能性がある。一般的に現地通貨に対する円高は事業に悪影響を及ぼし、円安は好影響をもたらす関係にある。為替変動リスクへの具体的なヘッジ手段については有報上の明示的な記載はない。

実施した設備投資がその後の市場環境の変化等により投資回収期間が長期化する見込みとなった場合、減損損失を計上するリスクがある。市場環境の変化は予測困難であり、特に自動車市場の構造変化が進む中で設備の陳腐化リスクが高まる可能性がある。減損損失の計上は財務状況に直接的な悪影響を及ぼす。

国内外の様々な国で事業活動を行っており、得意先の情報収集に基づく与信管理を実施しているが、予期せぬ経営破綻による貸倒損失が発生する可能性がある。貸倒損失が発生した場合、経営成績および財務状況に悪影響を及ぼすリスクがある。与信管理の徹底により貸倒リスクの低減に努めているが、完全な回避は困難である。

情報システムの構築・運用においてサイバーセキュリティリスクを考慮した危機管理対応に取り組んでいるが、外部からの不正アクセスやコンピューターウィルス侵入による機密情報・個人情報の漏洩リスクを完全に回避できない。設備の損壊・通信回線のトラブルによる情報システムや製造の停止等のリスクも存在する。被害の規模によっては経営成績および財政状況に影響を与える可能性がある。