アレンザホールディングス株式会社

経済情勢の変動や競合他社の出店等により出店用地の確保が困難となる場合がある。また、都市計画法・大規模小売店舗立地法等の法規制により住民・自治体との調整が長期化し、出店コストが増加する可能性がある。計画通りの出店が実現できない場合、業績および財務状況に影響を及ぼす。

同業他社のみならず異業態との競争がますます激化しており、競合各社の出店拡大や消費者の購買行動の変化が当社グループの売上に直接影響する。多種多様な商品を取り扱うビジネスモデルであるため、競争環境の変化への対応が業績維持の鍵となる。

仕入ルートの支障、海外情勢（天災・紛争等）による原材料価格の高騰が業績に影響する可能性がある。特にPB商品売上構成比率20%を目標とする中、海外調達先からの供給途絶や品質不具合が発生した場合、返品・損害賠償・信用失墜のリスクがある。為替変動も輸入商品の調達コストに影響する。

少子高齢化や雇用情勢の変化により、事業運営に必要な優秀な人財の採用・育成が計画通りに進まないリスクがある。積極的な店舗展開・業容拡大を推進する当社グループにとって、安定的な人財確保は不可欠であり、人財不足は事業展開および業績に直接影響する。

冷夏・酷暑・暖冬・週末の天候不順等の気象要因により季節商品の需要が低下し、販売計画を下回るリスクがある。地球温暖化の影響により予測困難な気象状況が増加しており、気候変動の影響はすでに顕在化している。TCFDフレームワークに沿った分析と対策を検討中であるが、業績への影響は継続的に存在する。

基幹システムを中心としたネットワークに対し、災害・停電・コンピューターウイルス・サイバーテロ・不正アクセス等によるシステム停止や情報漏えい・改ざんのリスクがある。適切なセキュリティ対策を実施しているものの、予測範囲を超える事象が発生した場合、業績および財務状況に重大な影響を及ぼす可能性がある。

M&Aを重要な経営戦略と位置付けているが、綿密なデューデリジェンスを実施しても買収後に偶発債務や未認識の債務が発生する可能性がある。また、経済状況や業界環境の変化により当初想定したシナジーや事業拡大効果が得られない場合、業績に悪影響を及ぼすリスクがある。

当連結会計年度において固定資産の減損損失を490百万円計上しており、今後も減損の兆候が認められた場合は追加の減損損失計上が見込まれる。また、当連結会計年度末現在1,261百万円ののれんを計上しており、事業環境や競合状況の変化により期待効果が得られない場合、減損損失が発生し業績に影響する。退店に伴う固定資産除却損や保証金の未返還リスクも存在する。

店舗出店・改装に伴う多額の資金需要により、当連結会計年度末の有利子負債残高は24,613百万円（連結ベース）、有利子負債比率は27.5%と高水準にある。当座貸越契約・シンジケートローン・コミットメントライン等で資金調達の効率化を図っているが、今後の金融環境変化や市中金利上昇により財務コストが増加し、業績に影響を及ぼす可能性がある。

ポイントカードサービスにより個人情報を保有しており、プライバシーポリシーの制定や店舗マニュアルによる管理を実施しているが、何らかの原因で個人情報が流出した場合、社会的信用の失墜により業績に影響する。また、不当景品類及び不当表示防止法・食品衛生法・環境リサイクル関連法規等の規制強化が生じた場合、体制整備コストの増加や食品衛生事故による業績悪化リスクがある。