事業内容
アレンザホールディングスは、ホームセンター事業（ダイユーエイト・タイム・ホームセンターバロー）とペット専門店事業（アミーゴ）を中核とし、輸入卸売・リフォーム・農産物直売等の周辺事業も擁する小売グループの持株会社である。東北（福島県）・東海（愛知県等）・関西を主要地盤とし、2026年2月期末時点で303店舗を運営する。
親会社は株式会社バローホールディングスであり、2026年2月にはコーナン商事株式会社と資本業務提携契約を締結。主要顧客は一般消費者（DIY・園芸・ペット愛好家）および法人・職人層（プロサイト店舗経由）であり、地域密着型の生活インフラとしての役割を担っている。
ビジネスモデル
各子会社がホームセンターまたはペット専門店を運営し、商品販売（PB・NB）・EC・トリミング等サービスから収益を得る。グループ内ではアレンザ・ジャパンが輸入卸売を担い、仕入コスト低減に貢献。
PB商品の売上比率向上（目標20%）と適正価格政策による荒利率改善、デジタル販促へのシフトによる広告費削減、自動発注・物流センター活用による在庫・物流コスト最適化を通じて収益構造を強化している。
企業の強み
2024年9月にグループ内ペット事業を株式会社アミーゴに統合し、2026年2月期に10店舗を新規出店（アミーゴ5・ペットフォレスト2・ジョーカー3）。セグメント営業収益は前年同期比13.4%増の28,900百万円を達成。
「Challenge500」として2030年売上高500億円・ペットショップ日本一を目標に掲げ、ドミナント出店を継続している。
2026年2月にコーナン商事と資本業務提携契約を締結。両社売上高の単純合算でホームセンター業界最上位規模となり、PB商品の企画・開発・供給機能のコーナン商事への段階的統合、物流拠点の相互活用、共同購買によるコスト削減が見込まれる。
親会社バローHDとの既存連携と合わせ、グループ調達力の強化が進んでいる。
2026年2月期の連結営業利益は4,098百万円（前年同期比16.8%増）、経常利益は4,574百万円（同15.7%増）、当期純利益は2,544百万円（同21.8%増）と大幅改善。ダイユーエイトの営業利益は前年同期比180.2%増、タイムは同92.2%増と、販売費及び一般管理費の削減活動が奏功した。
売上高が前年同期比1.8%減の中での利益改善であり、収益構造改革の成果が表れている。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
営業収益は150,601百万円（前期比1.8%減）と2期連続減収。売上高ベースでも146,093百万円（前期148,908百万円）と減少。
外部環境として消費者の節約志向・実質賃金の伸び悩みによる客数減少が全セグメントで継続した。一方、MD改革による荒利率改善（売上総利益52,917百万円、前期51,012百万円）と販管費コントロール（53,327百万円、前期51,939百万円の増加幅を営業総利益増加が上回る）により、営業利益4,098百万円（前期3,509百万円）・経常利益4,574百万円（前期3,953百万円）・親会社株主帰属当期純利益2,544百万円（前期2,088百万円）と全段階で増益。
減損損失も490百万円（前期946百万円）と縮小。5期間の推移では2022期6,281百万円をピークに営業利益は低下傾向が続いていたが、2026期に反転の兆しが見られる。
成長戦略
Challenge3000達成に向けたMD改革・ペット拡大・コーナン商事との提携シナジー実現
PB商品売上比率20%実現と地域一番商品育成を重点課題とし、市場価格と乖離のない適正価格政策で不要な値下げを抑制。2026年2月期に売上総利益率の改善が数値として確認され、収益性向上に寄与している。
アミーゴ・ペットフォレスト・ジョーカーの3ブランドでドミナント出店を継続。2026年2月期に10店舗を新規出店し累計303店舗。セグメント営業収益は前期比13.4%増と高成長を維持するが、出店コストにより利益は圧迫されており採算性改善が次の課題。
過剰在庫削減・物量平準化・物流インフラ構築により物流センターの収益改善を図るとともに、全社的な業務効率化・改善活動で人時生産性を向上。2026年2月期の営業CF10,432百万円（前期7,172百万円）の大幅改善に貢献。
PBの企画・供給機能の段階的統合、ペット事業での協働（ノウハウ提供・テナント/共同出店）、物流拠点最適化・共同購買・基幹システム共同検討を推進。スクイーズアウト完了後にコーナン商事（約49.4%）・バローHD（約50.6%）の共同保有体制下で本格化する見込み。
ダイユーエイト・ホームセンターバロー各社でEC売上高が前期比伸長。新製品の早期導入・取扱品目拡充・即日発送対応（ダイユーエイト）、午前注文翌日配送対応商品拡充・法人需要対応（ホームセンターバロー）を推進し、デジタルチャネルでの収益基盤を強化。
最終更新: 2026年7月19日