株式会社コメダホールディングス

コメダ珈琲店及びおかげ庵の約95％がFC加盟店により運営されており、当社グループの主な収益はFC加盟店への食材等の卸売及びロイヤルティ収入に依存している。個人消費の減速や人件費・賃料・水道光熱費の高騰等によりFC加盟店の収益性が悪化し事業継続が困難となった場合、当社グループの経営成績に直接影響を及ぼす。対応策として、魅力的な商品開発やキャンペーン等の販売促進企画を通じてFC加盟店の収益性向上を支援するとともに、ファンコミュニティ「さんかく屋根の下」「コメダ部」の運営によりブランド価値の向上に取り組んでいる。

過去のM&Aの結果として非流動資産に多額ののれんを計上しており、総資産に占める割合が高い水準にある。FC事業の収益力低下による将来キャッシュ・フローの減少や、金融市場の変動による加重平均資本コストの上昇が生じた場合、IFRSに基づく減損損失の計上により経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。対応策として、M&A実行後の統合プロセス強化、利益計画・資金繰り管理、最適資本構成の追求、並びに定期的な減損テストの実施によりのれん評価の妥当性を確認している。

コーヒー生豆等の原材料価格は為替・政治情勢・気候変動の影響を受けて変動し、パンの主要原材料である小麦粉・油脂等も異常気象や需要拡大・投機資金流入により高騰する可能性がある。加えて、紛争や感染症の流行により特定地域からの輸入が停止されるリスクも存在し、これらが当社グループの経営成績に影響を及ぼす。対応策として、円建ての先渡予約による価格変動リスクの軽減、産地の分散、代替品の検討を実施しているほか、オラム社からのサステナブルなコーヒー豆調達を進めている。

旧コメダ②の株式取得資金を主に借入金で調達した経緯から、当連結会計年度末現在において多額の借入金を計上しており、変動金利条件を含む借入金の金利上昇が経営成績に影響を及ぼす可能性がある。また、金融市場の混乱や金融機関の融資姿勢の変化により借換えが困難となった場合、資金枯渇が財政状態に影響を及ぼすリスクがある。対応策として、複数の金融機関からの当座貸越契約による借入枠の確保、金利条件の一部固定化、ヘッジ取引の活用、利益計画・資金繰り管理による手元流動性の確保に努めている。

日本国内の景気変動・消費税増税等による個人消費の減速に加え、人件費・物流費・賃料・水道光熱費の上昇に伴う値上げが来店客数の減少を招く可能性がある。さらに、喫茶店FC事業の単一業態であるため、消費者の嗜好変化により喫茶店への個人消費が低迷した場合、他業態でカバーすることが困難であり経営成績への影響が大きい。対応策として、サービス向上・差別化推進・コスト管理に加え、海外展開の強化による地理的分散、M&Aによる業態リスクの回避・分散を検討している。

食材の受発注・配送・店舗運営・本部業務運営において情報システムへの依存度が高く、コンピュータ・ウイルスや外部からのサイバー攻撃等によるシステム障害が発生した場合、適切な店舗運営の阻害や重要データの喪失により、事業・経営成績・ブランドイメージ・社会的信用に影響を及ぼす可能性がある。対応策として、全端末へのウイルス対策ソフト導入・統合脅威管理ツールの導入・社員教育・訓練に加え、システムの冗長化と地域の異なるデータセンターでの二次バックアップ体制を構築している。

中京エリアを中心にFC加盟者の高齢化が進んでおり、健康上の理由等による閉店が多数発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性がある。また、店舗の老朽化により多額の改装費用が発生した場合にFC加盟店が事業継続を断念するリスクも存在する。対応策として、毎月の営業部長会議での情報共有、優良物件の他FC加盟者への斡旋・承継または直営化の推進、中京エリア専任開発担当者の配置による体制強化、改装工事に伴うFC加盟店負担の支援を実施している。

集団食中毒・異物混入等の衛生問題が発生した場合、信用失墜による店舗売上の減少が懸念される。また、アレルゲンやカロリー等の表示に重大な誤りがあった場合、人命に関わる重大事故に発展する可能性があると同時に、経営成績に重大な影響を与えるリスクがある。対応策として、食品品質保証規程に基づく法規遵守・製造工場監査・衛生マニュアルの全店配布・スーパーバイザーによる衛生チェック・外部専門機関による抜き打ち調査を実施し、自社HPでの最新カロリー・アレルギー情報の開示も行っている。

インターネット等による迷惑動画の拡散やFC加盟店における不適切な事態の発生、外食市場全体の社会的評価の下落等により、当社グループのレピュテーションが低下しブランド価値が毀損した場合、経営成績に影響を及ぼす可能性がある。対応策として、コンプライアンス委員会の設置・内部通報制度「コメダコンプライアンスヘルプライン」のFC加盟店への展開、役職員へのコンプライアンス研修、FC加盟店へのコンプライアンス通信の配信を実施している。

海外での店舗展開強化に伴い、関係諸国における経済状況・政治・社会体制の著しい変化、法的規制・取引慣行の相違、感染症のまん延等により事業展開が制約を受ける可能性がある。また、FC加盟店や取引先との紛争、戦争・内乱・クーデター等による長期間の店舗休業・店舗建物の毀損・焼失が発生した場合、経営成績に影響を及ぼすリスクがある。対応策として、海外FC加盟店・取引先との緊密なコミュニケーションによる早期情報収集体制の整備と、適時適切な経営判断が行える体制の構築に努めている。