株式会社農業総合研究所3541
農家の直売所事業
生産者とスーパー等を直結する農産物流通プラットフォームの提供が主軸
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高（2026年8月期中間期） | 2,966百万円 | 2,739百万円（2025年8月期中間期） | ↑ |
| セグメント利益（2026年8月期中間期） | 390百万円 | 417百万円（2025年8月期中間期） | ↓ |
| セグメント利益率（2026年8月期中間期） | 13.1% | 15.2%（2025年8月期中間期） | ↓ |
| 導入店舗数（2026年2月末） | 2,358店舗 | 2,246店舗（2025年8月期末） | ↑ |
| 登録生産者数（2026年2月末） | 10,587名 | 10,419名（2025年8月期末） | ↑ |
| 集荷場数（2026年2月末） | 76拠点 | 78拠点（2025年8月期末） | ↓ |
| 流通総額（2026年8月期中間期） | 7,185,242千円 | 前年同期比1.0%増 | ↑ |
| 流通点数（2026年8月期中間期） | 32,571千点 | 前年同期比8.4%増 | ↑ |
| 売上高（2025年8月期通期） | 5,663百万円 | － | — |
| セグメント利益（2025年8月期通期） | 824百万円 | － | — |
事業詳細
当社及び業務委託先が運営する集荷場で登録生産者から農産物を集荷し、原則翌日にスーパー等の産直コーナーで販売する独自の流通プラットフォームを提供する。生産者が販売先・価格・品目を自ら決定できる「委託販売システム」と、当社が在庫リスクを負う「買取委託販売」の2モデルで構成。委託販売システムは手数料収入が主体で利益率が高く、当社の収益基盤を支える中核セグメントである。
直近の概況
売上高は前年同期比8.3%増も、人材・コスト増でセグメント利益は6.5%減
2026年8月期中間期（2025年9月～2026年2月）の売上高は2,966百万円（前年同期比8.3%増）と増収を確保した一方、セグメント利益は390百万円（前年同期比6.5%減）と減益。導入店舗数は前事業年度末比112店舗増の2,358店舗、登録生産者数は168名増の10,587名と拡大が続く。和歌山・東海エリアでの出荷手数料改定やバーコードラベル代見直し等の利益率向上施策を実施したが、将来の事業成長に向けた人材投資等のコスト増が利益を圧迫した。集荷場は統廃合により2拠点減の76拠点となった。
主要プロダクト
成長ドライバー
- 導入店舗数の継続的拡大（2026年2月末2,358店舗、前事業年度末比112店舗増）
- 登録生産者数の増加（2026年2月末10,587名、前事業年度末比168名増）
- 和歌山・東海エリア等での出荷手数料改定およびバーコードラベル代見直しによるマネタイズ強化
- 集荷場の統廃合・機能拡充による物流効率化と供給力強化
- AI需要予測システム開発による需給コントロール精度向上（中期経営計画2025-2027）
- 前事業年度に開設した店舗が通年寄与することによる売上押し上げ効果（2026年8月期通期）
リスク
- 農業経営体数の継続的減少（2024年2月時点で個人経営体が前年比5.2%減）による登録生産者獲得難化
- 天候不順・猛暑等による青果価格の乱高下がスーパー等での販売動向に影響（当中間期はスーパーの青果販売が前年同月比で下回る）
- 人材投資・システム投資等のコスト増加による利益率圧迫（2026年8月期中間期セグメント利益率13.1%、前年同期15.2%から低下）
- 特定販売先への依存度が高く、取引縮小リスクが存在
- SOMPO Light Vortex株式会社による非公開化に伴う上場廃止（2026年4月27日予定）後の経営体制変化リスク
- 集荷場の統廃合（2拠点減）による一部エリアでの集荷力低下リスク
最終更新: 2025年11月28日