アクサスホールディングス株式会社

小売事業はライフスタイル商品を取り扱うあらゆる販売チャネルと競合する激しい競争環境にある。市場動向により価格競争や来店客数の減少が生じる可能性があり、財政状態及び業績に影響を及ぼす恐れがある。当社グループは提案力・迅速性・専門性・独自性による付加価値創出で差別化を図っているが、完全な回避は保証されない。

卸売事業及びEC事業において商品を海外から輸入しており、米ドル・ユーロ等の外貨建て取引が存在する。急激な円安進行や長期的な円安推移により実質的な仕入価額が上昇し、売上総利益率が悪化する可能性がある。売価見直し等の対策を講じているが、為替リスクを完全に価格転嫁できる保証はない。

夏・冬の気候の影響が強い季節商品群を有しており、予測・コントロール不可能な気候条件の変動により販売動向が左右される。また、災害等により出店周辺地域に被害が生じた場合、円滑な営業活動が阻害され事業・財政状態・業績に影響を及ぼす可能性がある。季節商品の需要は一定期間に集中する傾向があるため、気候変動の影響を受けやすい構造となっている。

関連法令等に反する事由が生じた場合、企業活動が制限される可能性がある。また、法令改正や新たな法規制への対応及び有資格者の確保等により経営コストが増加する可能性がある。当社グループは関連法令等に十分留意した営業活動を行っているが、法規制の変化が事業・財政状態・業績に影響を及ぼすリスクを有している。

当連結会計年度末日現在において銀行借入金・社債・リース債務の残高が12,081百万円存在する。長期金利や短期金利が上昇した場合、借入コストの増加により事業・財政状態・業績に影響を及ぼす可能性がある。成長戦略の推進に伴い銀行借入金等がさらに増加する可能性もあり、金利上昇局面における財務負担の拡大リスクを内包している。

連結子会社アクサスは取引金融機関各行と運転資金枠及びシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しており、同契約には一定の財務制限条項が付されている。財務制限条項に抵触した場合、財政状態等に影響を及ぼす可能性がある。安定的かつ機動的な経常運転資金調達を目的とした契約であるが、業績悪化時には条項抵触リスクが顕在化しうる。

競合の激化や予期せぬ商圏の変動等により店舗の収益性に変化があった場合、固定資産の減損処理が必要になる可能性がある。減損処理が実施された場合、特別損失が計上され財政状態及び業績に影響を及ぼす。「固定資産の減損に係る会計基準」の適用下において、今後も継続的なリスクとして認識されている。

各種クレジットカードの取扱いを通じて顧客の個人情報を保有しており、情報漏洩が発生した場合、社会的信用問題や個人への賠償問題等が生じ財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性がある。個人情報保護法に基づく規程策定・従業員教育・情報システムのセキュリティ対策等を実施しているが、これらの対策にもかかわらず漏洩リスクを完全には排除できない。マイナンバー制度に関する特定個人情報の管理体制についても対応を行っている。

米中関係やロシア・ウクライナ情勢、中東情勢等の国際的な地政学リスクが高まっており、戦争・紛争が発生した場合、取引先や物流に影響を及ぼす事象が発生する可能性がある。海外からの商品輸入を行う卸売事業及びEC事業において、サプライチェーンの混乱や調達コストの上昇が財政状態及び業績に影響を及ぼすリスクを有している。多国間関係の複雑化により、リスクの予測・管理が困難な状況にある。