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アクサスホールディングス株式会社

3536東証スタンダード小売業

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アクサスホールディングス株式会社3536

事業内容

アクサスホールディングスは、化粧品・生活雑貨・スポーツギア・アウトドアギア・酒類等の小売事業(実店舗37店舗・EC)を中核に、洋酒等の輸入卸売・六甲山蒸溜所を擁する卸売事業、オフィス・商業施設等の不動産賃貸事業を展開する総合ライフスタイルカンパニーである。京阪神を地盤に北海道・首都圏・九州へ出店地域を拡大しており、令和6年10月にはGIVERS(OEM製造・サプリメント企画)を孫会社化し、グループの垂直統合を強化した。

主要顧客は生活文化の質的向上を求める一般消費者および全国の酒類・化粧品取扱店。

ビジネスモデル

小売事業(売上高構成比約61%)が集客・販売の主軸を担い、卸売事業(同約36%)が輸入卸・蒸溜所製品の販売で成長を牽引する。不動産事業(同約6%)はセグメント利益率約37.8%の安定収益源として機能する。

グループ内では貿易事業部と小売部門が商品を共同開発する垂直連携を推進し、自社物流センターの稼働による物流コスト削減も進める。販売用不動産の売却によるキャピタルゲインも収益に寄与する。

企業の強み

令和7年8月期の不動産セグメントは売上高690百万円に対しセグメント利益261百万円(利益率約37.8%)を計上。令和7年7月には神戸市中央区物件を2,850,000千円で売却し固定資産売却益463百万円を実現。

保有資産の利活用見直しとキャピタルゲイン狙いの物件売買を機動的に組み合わせる戦略を有する。

ドラッグストア・ライフスタイル・スポーツ・ウイスキー専門店等の複数ブランドを同一エリアにマルチ展開する戦略を採用。令和6年8月期から令和7年8月期にかけて長崎・北海道・東京等へ新規出店し、グループ店舗数は37店舗(令和7年8月期末)を維持。地域ニーズに応じた業態選択で差別化を図る。

神戸・六甲山に自社蒸溜所を保有し、六甲の天然水を使用した六甲山ピュアモルトウイスキーを製造・販売。令和6年8月期にハイボール缶を開発しコンビニ・食品スーパーへの販路を開拓。アセアン諸国を中心とした海外輸出にも着手し、為替リスク低減と高付加価値ブランドの育成を同時に推進している。

エンヴァリスの着眼点

令和8年8月期第3四半期累計の経常利益は55百万円にとどまる一方、固定資産売却益238百万円の計上により親会社株主に帰属する四半期純利益は262百万円を計上。通期予想の当期純利益250百万円を第3四半期累計時点で既に上回っているが、これは不動産売却益という非経常的要因によるものであり、本業の収益力(経常利益ベース)は依然として低水準。

投資家は経常利益と当期純利益の乖離構造を精査する必要がある。

令和8年5月末時点の短期借入金は9,080百万円、長期借入金(1年内返済予定含む)は2,911百万円と有利子負債は高水準を維持。当第3四半期累計の支払利息は128百万円と前年同期(121百万円)から増加しており、外部要因として金利上昇局面が続く場合は借入コストのさらなる増加が懸念される。

自己資本比率は14.6%と低く、財務制限条項への抵触リスクも引き続き監視が必要。

小売事業の第3四半期累計売上高は5,827百万円(前年同四半期比1.3%減)と唯一前年割れ。Jリーグシーズン移行措置によるプロサッカー関連販売の剥落、円安長期化によるアルコールカテゴリーの価格見直し等が逆風となっている。

また為替差損は前年同期の2百万円から23百万円へ急拡大しており、外部要因として円安継続が卸売事業の輸入コストや営業外費用を押し上げるリスクが顕在化している。

成長戦略

出店拡大・自社ブランド酒類育成・不動産活用・EC強化の四輪駆動で企業価値向上

令和8年4月にアレックコンフォートフォレオ大津一里山(滋賀県大津市)をオープンし、グループ店舗数は42店舗に拡大。化粧品・食品・雑貨・ファッション・酒類を幅広く取り揃えた複合型フォーマットで地域顧客の獲得を図る。

自社蒸溜ウイスキーの発売およびハイボール缶の販売拡大により卸売事業の売上が伸長。自社ブランドの育成により輸入依存からの脱却と利益率改善を目指す。当第3四半期累計でセグメント利益が前年同期比23.0%増と成果が出始めている。

想定する運用期間における将来キャッシュフローを上回る譲渡価額が見込める物件を機動的に売却。当第3四半期累計で固定資産売却益238百万円を計上し、当期純利益の大幅改善に貢献。賃貸収入による安定収益との組み合わせで不動産事業の高収益性を維持する。

クレンジングウォーター・シューズ・アウトドアブランドのアウター等の人気定番商品が好調に推移。一方で円安の影響によるアルコールカテゴリーの価格見直しが苦戦要因となっており、商品ミックスの最適化が課題。デジタル販路の拡充により実店舗依存度の低減を図る。

最終更新: 2026年7月17日