日東製網株式会社

主要事業である漁網の製造販売・漁業関連商品の販売は、漁業者の経営動向に直接左右される。異常気象・海洋環境変化による漁獲量減少、輸入魚増加や消費嗜好変化による魚価下落、原油高による漁業者の事業費用増加などが漁業者経営を圧迫する。漁業者の経営悪化は当社グループ製品の購入手控えや売上債権の回収長期化につながり、業績・財務内容に悪影響を与える可能性がある。

海洋国際管理機関や国内漁業団体等による漁獲量の制限・漁獲禁止措置が、漁業者の操業縮小を通じて漁網等の需要を減退させるリスクがある。規制強化は漁業者の設備投資意欲を低下させ、当社グループの製品販売に直接的な悪影響を及ぼす可能性がある。当社グループは売上債権の回収懸念リスクに対応するため貸倒引当金を計上している。

漁業者の経営悪化に伴い、売上債権の回収が長期化するリスクがある。現状、貸倒引当金を計上することで回収懸念リスクに対応しているが、漁業者の経営がさらに悪化した場合には引当金の積み増しが必要となり、財務内容に悪影響を与える可能性がある。売上債権の焦げ付きは業績・財政状態の双方に影響を及ぼす。

漁網製品の主原材料である原糸の大半は石油精製品に依存しており、原油価格の高騰が原材料調達価格の上昇に直結する。原材料コストの上昇は製品製造コストを押し上げ、当社グループの業績・財務内容に悪影響を与える可能性がある。原油市況は地政学的リスクや国際需給動向に左右されるため、コントロールが困難な外部要因である。

当社グループの有利子負債は総資産に占める割合が依然として高水準にあり、市場金利が上昇した場合には金融コストが増加する。金利上昇局面では借入コストの増大が収益を圧迫し、財務内容に悪影響を与える可能性がある。有利子負債比率の高さは財務的な脆弱性を示しており、金利環境の変化に対する感応度が高い状態にある。

当社グループは経営戦略に基づき海外売上高の割合を漸次拡大しており、急激な円高進行等の為替変動が業績に悪影響を与える可能性がある。海外売上高の増加に伴い為替リスクのエクスポージャーも拡大する構造にある。有報では具体的なヘッジ手段の記載はなく、為替変動の影響を直接受ける状況が続いている。

当社グループは事業活動上、多くの機密情報・個人情報を保有しており、情報セキュリティ管理規程の整備やサイバー犯罪対策の検討を継続的に実施している。しかし、想定を超えた技術による不正アクセス・コンピューターウイルス・その他予測不可能な事象が発生した場合、顧客情報・技術情報の漏えいや業務システムの停止が生じ、業績・財政状態に影響を与える可能性がある。年々高度化するサイバー犯罪の手法への対応が継続的な課題となっている。