株式会社アズーム

駐車場法・道路交通法・車庫法・宅地建物取引業法等の改正や、都市部における自動車利用制限につながる法改正が行われた場合、月極駐車場紹介・サブリースサービスの需要が減少し業績に影響を及ぼす可能性がある。またビジュアライゼーション事業では著作権・肖像権等に関する法整備の議論が活発化しており、法改正が事業運営に影響する可能性がある。対応として法務担当の設置および顧問弁護士からの適時助言によりリスク低減を図っている。

遊休資産活用事業では機械式駐車場の破損・事故等に起因する訴訟、ビジュアライゼーション事業では著作権・肖像権等の知的財産権に関する訴訟が発生する可能性がある。重大な訴訟が提起された場合、信用力の失墜および損害賠償等により業績・事業活動に影響を及ぼす恐れがある。現時点では訴訟は発生していないが、法務担当と顧問弁護士による早期対応体制を整備している。

ガソリン価格の急騰等を起因とする国内自動車保有台数の急激な減少など外的要因により、駐車場需要が急減した場合、遊休資産活用事業の業績に直接的な影響を及ぼす可能性がある。また自然災害等により管理物件が破損・閉鎖となった場合も事業活動に支障が生じる。対応として主要都市への支店展開と人員配置によりリスクを地理的に分散させている。

月極駐車場紹介サービスおよびサブリースサービスにおいて、資本力を有する企業の新規参入や競合他社の増加により、紹介手数料・貸出価格の価格競争やユーザー獲得コストの増加が生じる可能性がある。これにより収益性が低下し業績に影響を及ぼす恐れがある。対応としてウェブマーケティング専属担当が競合動向を定期的にモニタリングし、競争力向上に努めている。

月極駐車場サブリースサービスでは駐車場オーナーへの固定賃料支払義務が継続する一方、サブリース台数が計画未達となった場合や既存契約の解約増加が生じた場合、収入減少と固定費支払の乖離により損失が発生する可能性がある。当社グループは契約上の義務ではないものの可能な限り賃貸借契約を解約しない方針をとっており、この方針がリスクを高める構造となっている。対応としてマスターリース台数・サブリース台数・稼働率を業績管理指標として毎月モニタリングしている。

サブリース駐車場のユーザーから契約締結時に1〜2か月分賃料相当の保証金を受領しているが、保全措置の対象外であるため、一度に大量の解約が発生した場合には資金繰りおよび財政状態に影響を与える可能性がある。対応として適時の資金繰計画の作成・更新および手許流動性の維持により流動性リスクを管理している。

ポータルサイト「カーパーキング」への集客はGoogleなどの検索エンジン経由が大部分を占めており、検索エンジン運営者による上位表示方針の変更等により自社サイトが検索結果上位に表示されなくなった場合、集客効果が低下し業績に影響を及ぼす可能性がある。また、ユーザー数の減少は駐車場紹介件数およびサブリース件数の低下にも直結する。対応として検索結果およびユーザー流入数を継続的にモニタリングし、方針変更への適時対応を図っている。

月極駐車場紹介サービスはインターネット通信網に依存しており、自然災害・事故による通信断絶や急激なアクセス増加によるサーバーダウン等が発生した場合、サービス提供が停止し業績に影響を及ぼす可能性がある。これまで当社グループでは当該事象は発生していないが、リスクは潜在的に存在する。対応として必要に応じたサーバー増設および重要データの定期バックアップによりリスク低減を図っている。

各事業において個人情報をはじめとする多くの機密情報を取り扱っており、不測の事態による情報漏洩が発生した場合、信用低下および損害賠償請求訴訟により業績・事業活動に影響を与える可能性がある。対応として情報セキュリティ方針・個人情報保護規程の策定、情報セキュリティ委員会の設置、社内研修の実施に加え、2017年1月にプライバシーマーク、2023年12月にISO/IEC 27001:2022およびJIS Q 27001:2023の認証を取得している。

販売用不動産は収益性の低下に基づく簿価切下げ方式を採用しており、景気動向・金利動向・地価動向等の変化により正味売却価額の見積り前提が変更された場合、翌連結会計年度の財務諸表における販売用不動産の金額に重要な影響を与える可能性がある。また、時価のない子会社株式についても財政状態の悪化等により実質価額が著しく下落した場合、減損処理が必要となり個別財務諸表の業績に影響を与える可能性がある。対応として業績の定期的なモニタリングおよび不動産売買市場動向の注視により早期リスク把握に努めている。